本日、情報通信審議会 情報通信技術分科会(分科会長:坂内 正夫 国立情報学研究所所長)において、「700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件」の審議が開始されることになりました。
1 審議開始の背景
我が国の携帯電話及びPHSの加入数は1億1,428万加入(平成21年10月末時点)に達し、このうち、携帯電話に占める第3世代移動通信システム(IMT-2000)の割合は95.4%であり、第2世代移動通信システムからの移行が着実に進行しています。
また、社会・経済活動の高度化・多様化を背景に、インターネット接続や動画像伝送、携帯電話を利用したデータ通信利用が拡大傾向にあり、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムの導入に期待が寄せられているところです。
さらに、3.9世代移動通信システムの標準化の進展を踏まえ、世界各国において2010年以降の実用化に向けた事業者等の取組が進められております。
こうした中、我が国においては、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う空き周波数(700MHz帯)及び現在第2世代移動通信システム(一部IMT-2000を含む。)に使用されている周波数の再編に伴う空き周波数(900MHz帯)の一部の周波数が、平成24年(2012年)7月以降、移動通信システムに使用可能となる予定です
(別紙参照)。
このような背景を踏まえ、700/900MHz帯を有効利用するための周波数配置や、他システムとの間の共用条件等を勘案しつつ、700/900MHz帯を使用する移動通信システムの導入に向けて、必要な技術的条件の検討を開始するものです。
2 審議内容
「携帯電話等の周波数有効利用方策」(平成7年7月24日付け電気通信技術審議会諮問第81号)のうち「700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件」について審議が行われます。
3 今後の予定
総務省では、平成22年10月ころに一部答申を受け、その後、関係規定の整備を行う予定です。