総務省は、本日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（代表取締役社長：山田 隆持）から申請のあった特定無線局の包括免許について、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）へ諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。
1 申請及び審査の概要
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから以下の申請がありました。
(1) 800MHz帯及び2GHz帯の周波数を使用する陸上移動局に係る特定無線局の包括免許の申請（概要は別紙1のとおり。）
(2) 800MHz帯、1.7GHz帯及び2GHz帯の周波数を使用する陸上移動局に係る特定無線局の包括免許の申請（概要は別紙2のとおり。）
これらの申請について審査した結果、いずれも電波法（昭和25年法律第131号）第27条の4各号の規定に適合していると認められました。
2 電波監理審議会からの答申
同法第99条の11第1項第4号の規定により、本日、電波監理審議会へ諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに各総合通信局及び沖縄総合通信事務所において包括免許を付与します。
