総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 広帯域電力線搬送通信設備の型式指定処分に係る異議申立ての付議

報道資料

平成22年3月10日

総務省

広帯域電力線搬送通信設備の型式指定処分に係る異議申立ての付議

総務省は、本日、アマチュア無線家ら101名からなされた異議申立てについて、電波監理審議会（会長:原島　博　東京大学名誉教授）に付議しました。

アマチュア無線家ら101名

平成22年2月8日

平成22年3月10日

総務大臣が行った広帯域電力線搬送通信設備の型式指定処分5件（別紙の告示に係るもの）

連絡先: 総合通信基盤局電波部電波環境課
山田電波監視官、加賀谷係長
TEL：03－5253－5905
FAX：03－5253－5914
e-mail：densyo_atmark_ml.soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別紙

　　　○ 平成22年1月27日付け総務省告示第22号

　　　　・製造業者等の氏名又は名称　　東日本電信電話株式会社

　　　　　型式名　　　　　　　　　　　　　　　PN－1100HD

　　　　　指定番号　　　　　　　　　　　　　第AT－09006号

　　　　・製造業者等の氏名又は名称　　株式会社タムラ製作所

　　　　　型式名　　　　　　　　　　　　　　　L－23200037－00

　　　　　指定番号　　　　　　　　　　　　　第AT－09007号

　　　　・製造業者等の氏名又は名称　　株式会社ネクストソリューションズ

　　　　　型式名　　　　　　　　　　　　　　　BPL－DGU10

　　　　　指定番号　　　　　　　　　　　　　第AT－09008号

　　　　・製造業者等の氏名又は名称　　株式会社ネクストソリューションズ

　　　　　型式名　　　　　　　　　　　　　　　BPL－SU230J

　　　　　指定番号　　　　　　　　　　　　　第AT－09009号

　　　　・製造業者等の氏名又は名称　　株式会社アイ・オー・データ機器

　　　　　型式名　　　　　　　　　　　　　　　PLC－ET／MA

　　　　　指定番号　　　　　　　　　　　　　第DT－09001号