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報道資料

平成25年12月25日

平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂

 総務省は、平成24年度における電波の植込み型医療機器(植込み型心臓ペースメーカ及び植込み型除細動器)への影響に関する調査として、LTE方式の携帯電話端末について実機による影響測定を実施した結果、植込み型医療機器の動作への影響は確認されませんでした。
 調査結果を踏まえ、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(以下「指針」といいます。)の対象をLTE方式の携帯電話端末にも拡張し、従来の携帯電話に関する指針を適用します。

1 経緯

 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が植込み型医療機器(心臓ペースメーカ及び除細動器)に与える影響について調査を実施しています。
 近年、スマートフォン等の無線端末によって高速かつ大容量通信を可能とするサービスが開始されており、LTEと呼ばれる新たな無線通信方式による無線サービスが急速に普及しています。また、それら近年利用が拡大している電波利用機器の中には、無線LANと携帯電話などの複数種類の電波を1台の端末で同時に放射する機能を有するものが少なくありません。
 このため、平成24年度においては、LTE方式の携帯電話端末から発射される電波が植込み型医療機器に及ぼす影響について調査を行いました。また、複数種類の電波を同時に植込み型医療機器に照射した場合の影響については、本格的な調査を行うための試験方法が確立していなかったことから、予備調査として適切な試験方法の検討を行いました。

2 調査結果の概要

 LTE方式の携帯電話端末から発射される電波の影響調査においては、現在使用されている植込み型医療機器の中から選定した25機種(植込み型心臓ペースメーカ13機種、植込み型除細動器12機種)を対象に、スクリーニング測定を経た上で携帯電話端末実機を用いた影響測定を実施したところ、影響の発生はありませんでした。
 また、複数種類の電波が植込み型医療機器に与える影響の調査に向けた基礎調査においては、平面型広帯域アンテナを用いた測定系を構築し、複数種類の電波による影響調査が実施可能であることを確認しました。なお、本調査で確立した試験方法に基づき、平成25年度の「電波の医療機器等への影響に関する調査」において、複数種類の電波が植込み型医療機器に与える影響の調査を実施しています。
 調査結果の詳細については、別添1PDFのとおりです。

3 指針の改定について

 携帯電話端末から発射された電波が植込み型医療機器に与える影響を防止するための指針は以下のとおりです。

ア 植込み型医療機器の装着者は、携帯電話端末の使用及び携行に当たっては、植込み型医療機器の電磁耐性(EMC)に関する国際規格(ISO14117等)を踏まえ、携帯電話端末を植込み型医療機器の装着部位から15cm程度以上離すこと。
 また、混雑した場所では、付近で携帯電話端末が使用されている可能性があるため、注意を払うこと。

イ 携帯電話端末の所持者は、植込み型医療機器の装着者と近接した状態となる可能性がある場所では、携帯電話端末と植込み型医療機器の装着部位との距離が15cm程度以下になることがないよう注意を払うこと。なお、身動きが自由に取れない状況下等、15cm程度の離隔距離が確保できないおそれがある場合には、事前に携帯電話端末が電波を発射しない状態に切り替えるなどの対処をすることが望ましい。

 本調査の結果に基づき、平成25年10月8日に開催した第9回「生体電磁環境に関する検討会」において議論したところ、LTE方式の携帯電話端末に対しても上記の指針ア、イを適用することが適切であるという結論に達しました。総務省は、検討会の意見を踏まえ、指針の参考2「調査対象及び調査実施時期」の「1 携帯電話端末及びPHS端末」の表に「LTE(800MHz、1.7GHz、2GHz)」を追加する改訂を行います。

(関連資料)

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
生体電磁環境係
TEL (直通)03-5253-5905
       (代表)03-5253-5111
        内線 5905
FAX 03-5253-5914
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