行事案内

（※）「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。

日時：2022年2月25日（金）14時00分〜16時30分
開催方法：オンライン（Microsoft Teams LiveEvent）
共催：経済産業省・総務省・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
後援：個人情報保護委員会・一般社団法人日本取締役協会・公益社団法人日本監査役協会・日本弁護士連合会・日本組織内弁護士協会・経営法友会・一般社団法人日本内部監査協会・特定非営利活動法人日本システム監査人協会・日本公認会計士協会・一般財団法人リスクマネジメント協会
参加費：無料
言語：日本語
 
（※）本セミナーは、経済産業省受託事業 2021年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）の一環として行われるもので、イベント運営等をJIPDECが行っております。

　参加方法の詳細につきましては、以下の共催の経済産業省イベントページを御確認の上、お申し込みください。

2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催
第3回企業のプライバシーガバナンスセミナー申込みページ：
URL：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_3.html

　2021年度、第1回・第2回・CEATECと開催された企業のプライバシーガバナンスセミナーは、参加者数延べ5,000名を越え、大変好評を頂く結果となっております。今年度の締め括りとして、第3回を開催することになりました。
　本セミナーでは、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.1」の概要を解説するとともに、経営者に助言できるお立場にある弁護士・コンサルタント・監査に関わる方々にも、ガバナンスの観点からガイドブックをより深く知っていただくために、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の策定に携わられた有識者委員より、様々な視点から講演・ディスカッションいただきます。
　また、個人情報保護委員会事務局よりプライバシーガバナンスに関わる個人情報保護法制の最新動向についても話題提供いただきます。
　さらに、世界の政府機関や民間企業で広く採用さているプライバシー・バイ・デザイン（Privacy by Design）を提唱され、世界的にもプライバシー保護の第一人者として知られるアン・カブキアン博士（Dr. Ann Cavoukian）に話題提供いただきます。
本セミナーが、プライバシーへの取組を進める全ての皆様、なかでも企業の取組に携わる弁護士・コンサルタント・監査に関わる方々の参考になれば幸いです。

・開会挨拶
　総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　消費者行政第二課・課長
　　小川　久仁子
 
・講演　「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の御紹介
　総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　消費者行政第二課・専門職　弁護士
　　呂　佳叡
 
・講演　プライバシーガバナンスの構築と実践のポイント
　PwCあらた有限責任監査法人　システム・プロセス・アシュアランス部　パートナー
　　平岩　久人氏
 
・講演　内部統制の観点から見た、プライバシーガバナンス
　英知法律事務所　弁護士
　　森　亮二氏
 
・隣接領域からの話題提供　「個人情報保護規制の最新動向」
　個人情報保護委員会　事務局
 
・企業のプライバシーガバナンスモデル検討会 有識者委員によるパネルディスカッション
　国立情報学研究所　情報社会相関研究系　教授
　　佐藤　一郎氏
　東京大学　大学院法学政治学研究科　教授
　　宍戸　常寿氏
　英知法律事務所　弁護士
　　森　亮二氏
　ひかり総合法律事務所　弁護士
　　板倉　陽一郎氏
　三浦法律事務所　弁護士
　　日置　巴美氏
　PwCあらた有限責任監査法人システム・プロセス・アシュアランス部　パートナー
　　平岩　久人氏
 
・世界の潮流、企業に求められる今後の期待
　Executive Director of the Global Privacy and Security by Design Centre
　　Dr. Ann Cavoukian
 
・閉会挨拶
　経済産業省　商務情報政策局　情報経済課・課長
　　須賀　千鶴

　社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。
 
　こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて議論がなされた結果を踏まえ、2020年8月に、経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公開し、各方面から反響がある中で、より実践的な企業の具体例を充実させて欲しいという声を受け、昨年7月に、経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を公開しました。