テレワークのメリットを体感してみませんか
総務省及び厚生労働省では、テレワークを行ったことのない多くの企業、地方公共団体等で働く方々にテレワーク(在宅勤務、モバイルワーク等)を試行・体験してもらい、テレワークの効果・効用を体感いただくプロジェクトを実施します。本プロジェクトで用意するテレワークシステムを活用し、自社等でテレワークを試行・体験する希望者を募集しますので、別添募集要項を御参照の上、積極的に御応募ください。 |
テレワークは、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するものです。近年の情報通信技術の進展とブロードバンドの普及により、いつでもどこでもテレワークが可能な環境が整ってきています。
生産性や効率性の向上、多様な人材の確保、新型インフルエンザ等非常時の事業継続は企業等にとっても喫緊の課題となっており、テレワークはこれらの解決に寄与するとともに、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現、低炭素社会実現に向けた環境負荷軽減対策等にも効果が期待されています。政府としても、「テレワーク人口倍増アクションプラン」(平成19年5月29日テレワーク推進に関する関係省庁連絡会議決定、IT戦略本部了承)を策定するなど、より一層のテレワーク推進に向けて取り組んでいるところです。
本プロジェクトは、その一環として、総務省において、安心・安全で簡易にテレワークが導入できるシステムを用意し、そのシステムを活用して自社等でテレワークを試行・体験するもので、100社・団体を対象とし、体験期間を4か月程度(平成21年10月から平成22年1月まで(予定))として実施するものです。
(応募方法等)
(1) 募集期間は、平成21年9月1日(火)から同年12月4日(金)までです。
※ 本プロジェクト実施は、応募いただき次第随時開始予定です。
(2) 本プロジェクトの概要及び応募方法の詳細については、別紙1「テレワーク試行・体験プロジェクトの概要」、別紙2「参加者募集要領」を御覧ください。また、参加費用はかかりません。参加者には、テレワークに用いるシステム(USB型認証キー等)を無償提供します。なお、参加者には、アンケートに御協力いただきます。
(参考) ※ 「テレワーク人口倍増アクションプラン」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/telework.html ※ 総務省におけるテレワーク推進施策 (平成19年度及び20年度の本プロジェクトの結果はこちらから) ※ 厚生労働省におけるテレワーク推進施策 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kinrousha01/index.html |
(参考:厚生労働省担当部局) 厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課 担当:森課長補佐、綿貫係長、高橋 電話:03-3502-1599 FAX:03-3502-2219 |