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報道資料

平成21年10月1日
総務省

「テレワーク導入診断プログラム」実証実験

テレワーク導入を検討してみませんか


総務省では、テレワーク導入を検討している多くの企業、地方公共団体等の経営者、人事担当者等の方に、テレワーク導入について自社等の適性の診断及びテレワーク導入検討についての参考情報を提供するため「テレワーク導入診断プログラム」を開発しました。

今般、同プログラムを公開し、テレワーク導入を検討している企業、地方公共団体等の方に広く御利用いただくとともに、プログラムの有効性等を検討するための実証実験を実施します。本プログラムで診断及び参考情報の入手を希望される方は、別紙を御参照の上、積極的に御利用ください。


テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するものです。近年のICTの進展とブロードバンドの普及によって、いつでもどこでもテレワークが可能な環境が整ってきています。

また、企業等にとっての生産性や効率性の向上、多様な人材の確保及び新型インフルエンザ等非常時の事業継続などが喫緊の課題となっています。テレワークはこれらの解決に寄与するとともに、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現、低炭素社会実現に向けた環境負荷軽減対策等にも効果が期待されています。

このため、政府としても、より一層のテレワークの拡大に向けて取り組んでおり、本実証実験は、その一環として実施するものです。

総務省では、テレワーク導入を検討している企業、地方公共団体等の方において「テレワーク導入診断プログラム」を御利用いただき、テレワーク導入検討の参考にしていただくとともに、より一層のテレワークの理解促進につながることを期待します。


(利用方法等)

(1)   本プログラムは、テレワーク導入を検討している企業、地方公共団体等の方なら、どなたでも無料で御利用いただけます。

(2)   実証実験期間は、平成21101日(木)から同年12月上旬までです。

  実証実験期間終了日は、別途「テレワーク導入診断プログラム」上で掲示します。

(3)   別紙『「テレワーク導入診断プログラム」実証実験の概要』に記載のURLにアクセスすることで御利用できます。

 

なお、御利用いただいた方は、本プログラム内のアンケートにも御協力をお願いします。


 

(参考)

  総務省におけるテレワーク推進施策

  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/telework/index.htm

  「テレワーク人口倍増アクションプラン」

  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/telework.html


連絡先

総務省情報流通行政局情報流通振興課

情報流通高度化推進室

担当: 佐藤課長補佐、江藤係長

電話:03-5253-5751 

FAX:03-5253-5752

電子メール:teleworksoumu.go.jp

(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

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