報道資料

 　総務省では、平成24年11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（構成員は別紙1）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しており、この度、別紙2の論点整理を行いました。

意見募集対象：「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理（別紙2）
意見提出期限：平成25年4月17日（水）午後5時必着
　　　　　　　　　　（郵送の場合は、同日付けの消印有効）
詳細は、意見募集要領（別紙3）を御覧ください。
　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」においては、提出される御意見も踏まえて引き続き検討を行い、報告書の取りまとめを行う予定です。なお、報告書の取りまとめの際には、改めて報告書案を公表し、意見募集を行う予定です。

　「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の開催（平成24年10月30日）