報道資料

　総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用の在り方等について、昨年10月から「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」において検討を行い、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」について提言を取りまとめました。この「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、本年3月末に「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案の公募を行い、15件の委託先を決定しました。
　今後、これら各事業の実施状況の進捗を把握し、助言を行うとともに「ふるさとテレワーク」の周知啓発等を行うことを目的として「ふるさとテレワーク推進会議」を開催します。

　（1）各地域実証事業の進捗の把握及び助言
　（2）「ふるさとテレワーク」等の周知・啓発活動
　（3）実証事業終了後の全国的な普及展開策や、共通基盤の在り方の検討
　（4）その他

　別紙のとおり。

　平成27年9月から半年を目途として開催します。