総務省、経済産業省及び国土交通省は、株式会社シップデータセンター（ShipDC）のデータ共有事業について、「公的データ提供要請制度」の活用に必要な認定を初めて行いました。
1 公的データ提供要請制度について
生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）において、産業競争力強化や社会的課題の解決に向けたデータ利活用を促進するため、オープンデータ政策の一環として、公的データ提供要請制度が創設されました。本制度は、革新的データ産業活用の計画について認定を受けた事業者であってデータの安全管理基準への適合についても認定を受けた者は、協調領域 のデータを共有する事業を行うにあたって、国等が保有するデータの提供を要請できる制度です。今回、主務大臣である総務省、経済産業省、国土交通省の各大臣は、令和元年6月19日に、データの安全管理基準への適合に関する初めての認定を、ShipDCに対して行いました。
2 ShipDCの革新的データ産業活用の計画の概要と今般の認定の関係
ShipDCの策定した革新的データ産業活用計画は、海事産業がデータ利活用に注力し、新たな規制への対応やイノベーションの創出につなげられるよう、船舶IoTデータの流通・共有ルールを整備し、データ流通、共有、活用の拡大を目指すものです。具体的には、海事産業に属する多数の事業者が参画するIoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム（ShipDCの会員組織）を通じて、海事産業のデータ流通のための権利関係を整備し、データ活用のモチベーションを高め、海事産業の業務改善、新規ビジネスの創出を図るものです。
今般の安全管理基準への適合の認定により、ShipDCの事業に関係する国等が保有する各種海事関係データの提供について申請がなされることが想定されますが、国等の保有するデータとShipDCが集積する民間データを合わせて活用することで、海事分野のビッグデータ活用が促進され、デジタル時代における新たな海事クラスターの形成と産業全体の活性化につながることが期待されます。
3 データの共有（公的データ提供要請制度）の施策について
