報道資料
平成22年3月4日
国家公安委員会
総務大臣
経済産業大臣
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
1 趣旨
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第7条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表する。
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参考：不正アクセス禁止法（抜粋）
第7条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
2 前項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。 |
2 公表内容
○ 不正アクセス行為の発生状況
平成21年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況を別紙1のとおり公表する。
○ アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
国家公安委員会、総務省又は経済産業省に係るアクセス制御機能の研究開発の状況及び、
募集・調査した民間企業等におけるアクセス制御機能の研究開発の状況を別紙2のとおり公表する。
3 掲載先
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