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地域ICT利活用モデル構築事業に係る委託先候補の決定について（医療・福祉・介護モデルプロジェクト及び地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト）
報道資料
平成21年3月31日
地域ICT利活用モデル構築事業に係る委託先候補の決定について（医療・福祉・介護モデルプロジェクト及び地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト）
総務省は、「地域ICT利活用モデル構築事業（医療・福祉・介護モデルプロジェクト及び地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト）」について委託事業の実施を希望する地方公共団体等から提案の公募を行いました。外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたのでお知らせいたします。
1 地域ICT利活用モデル構築事業の概要
（1）目的
地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施します。委託事業を通じて得た事業実施に必要な知見・ノウハウを他地域にも普及することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的としたものです。
（2）委託先
市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体（広域連合、一部事務組合を含む。）（以下「市町区村等」という。）
（3）委託事業の内容
本事業は、総務省が市区町村等に対し、「地域ICT利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです（参考1参照）。
今回委託先として決定した候補に対しては、医療・福祉・介護モデルの構築及び地域コミュニティ活性化・地域経済活性化モデルの構築を委託するものです。
2 採択結果
医療・福祉・介護モデルプロジェクトについて、平成20年12月22日から平成21年1月30日までの間公募を行ったところ、2件の応募があり、その2件を委託先候補として決定いたしました（別添1参照）。
また、地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクトについて、平成21年1月21日から2月23日までの間公募を行ったところ、58件の応募があり、そのうち40件を委託先候補として決定いたしました（別添2参照）。
採択の選定は外部有識者からなる地域情報化評価会（構成員は参考2のとおり）において提案内容の評価を行い、その評価を参考に決定しました。
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