総務省では、国・地方公共団体・民間企業の枠を超えた公共情報サービスの高度化等の促進を図るため、「地域情報プラットフォーム標準仕様書」（地方公共団体等の情報システムが相互に接続・連携するために各々のシステムが準拠すべきルール）に準拠したシステムの実証実験を実施し、実現に向けた課題の抽出等を行う「地域情報プラットフォーム推進事業」の提案について、本日から8月3日（月）まで公募します。
1 事業の概要
（1）委託先
民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）
（2）委託事業の概要
・ 引越・退職分野（1事業）
国、地方公共団体、民間間における引越及び退職に関する手続のワンストップサービスについて、「地域情報プラットフォーム標準仕様書」に準拠したシステムの実証実験を実施し、実現に向けた課題の抽出、地方公共団体等の効率化方策や情報システムが準拠すべき業務面や技術面のルール案を策定。
・ バックオフィス連携分野（1事業）
行政機関内部及び行政機関等相互での行政情報等の連携（バックオフィス連携）及び効率的なバックオフィス連携を実現する連携基盤について、「地域情報プラットフォーム標準仕様書」に準拠したシステムの実証実験を実施し、実現に向けた課題の抽出、地方公共団体等の効率化方策や情報システムが準拠すべき業務面や技術面のルール案を策定。
・ 健康分野（1事業）
蓄積された個人の健康情報を活用した地方公共団体による健康増進サービス等（広域で提供されるもの）について、「地域情報プラットフォーム標準仕様書」に準拠したシステムの実証実験を実施し、実現に向けた課題の抽出、情報システムが準拠すべき業務面や技術面のルール案を策定。
・ 防災分野（2事業）
「（ア）地方公共団体の災害対応における情報共有等」及び「（イ）多様なメディアによる住民への災害情報等の提供」について、「地域情報プラットフォーム標準仕様書」に準拠したシステムの実証実験を実施し、実現に向けた課題の抽出、情報システムが準拠すべき業務面や技術面のルール案を策定。
2 提案書の提出
（1）提出期間
平成21年7月14日（火）〜8月3日（月）午後5時（必着）（郵送等の場合も含む）
（2）提案方法
実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、以下の連絡先に持参又は郵送等（宅配便、バイク便等も可能です。）にて提出してください。
＜実施要領＞（Wordファイル）
＜提案書様式＞（Wordファイル）
＜引越･退職分野、バックオフィス連携分野＞
総務省 情報流通行政局
地域通信振興課 地方情報化推進室
（担当：三木課長補佐、山形）
電 話：03−5253−5819（直通）
FAX：03−5253−5759
＜健康分野、防災分野
（地方公共団体の災害対応における情報共有等）＞
総務省 情報流通行政局
地域通信振興課 地方情報化推進室
（担当：小鹿課長補佐、漆野）
電 話：03−5253−5757（直通）
FAX：03−5253−5759
＜防災分野
（多様なメディアによる住民への災害情報等の提供）＞
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：安藤企画係長）
電 話：03−5253−5756（直通）
FAX：03−5253−5759
