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報道資料

平成21年7月14日

平成21年度「国・地方間のバックオフィス連携推進事業」に係る提案の公募開始

総務省では、国・地方間のバックオフィス連携による行政の効率化や住民の利便性の向上の実現を目指し、国・地方公共団体間で連携可能な業務を洗い出し、業務の現状の分析を行った上で、効率的なバックオフィス連携を実現するための業務プロセス改革案及び業務システム改革案を作成し、実証実験を実施する「国・地方間におけるバックオフィス連携推進事業」に係る提案について本日から8月3日(月)まで公募します。


1 事業の概要 

(1)委託先

民間法人(法律に基づき設立された法人又は非営利団体)


(2)委託事業の概要

国・地方公共団体間で連携が可能な業務・データを洗い出し、業務の現状の分析を実施した上で、連携効果やニーズが高い分野を対象に、効率的なバックオフィス連携を実現するための業務プロセス改革案及び「地域情報プラットフォーム標準仕様書」に準拠したシステム改革案を作成するとともに、実証実験を行い、連携を実現する上での課題の洗い出し等を実施。



2 提案書の提出 

(1)提出期間

平成21年7月14日(火)〜8月3日(月)午後5時(必着)(郵送等の場合も含む)


(2)提案提出方法

実施要領(Wordファイル)及び提案書様式(Wordファイル)に従って提案書を作成し、以下の連絡先に持参又は郵送等(宅配便、バイク便等も可能です。)にて提出してください。

連絡先

総務省 情報流通行政局  

地域通信振興課 地方情報化推進室

(担当:三木課長補佐、山形)

電 話:03−5253−5819(直通)

FAX:03−5253−5759

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