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報道資料

平成22年4月9日

平成22年度「地域情報プラットフォーム活用推進事業」に係る提案の公募


総務省は、地方公共団体間等における業務システム連携と業務改革による住民の利便性向上と行政の効率化の実現に向け、必要な課題の検討・実証等を行っています。

このたび、地方公共団体間等において連携可能な業務の現状分析、業務システム連携を前提とする最適な業務プロセスに向けた業務改革案の作成、効率性を重視したシステム改革案の作成等を行う「地域情報プラットフォーム活用推進事業」について、本日から4月30日(金)まで提案を公募します。


1 事業の概要

(1)委託先

     民間法人(法律に基づき設立された法人又は非営利団体)


(2)委託事業の概要

    幅広い分野を対象に、地方公共団体間等において連携可能な業務の現状分析、業務システム連携を前提とする

 最適な業務プロセスに向けた業務改革案の作成、効率性を重視したシステム改革案(地域情報プラットフォームを活用

  したもの)の作成、実現に向けた制度面の課題の洗い出しと対応案の提示、必要な実証実験の内容の検討等を行う。


2 実施要領

(1)企画提案書提出期間

    平成22年4月9日(金)から同年4月30日(金)午後5時まで(必着)(郵送等の場合は同日付け必着)


(2)企画提案方法

    実施要領及び企画提案書様式に従って企画提案書を作成し、連絡先に提出してください。

     <実施要領>

       ・「地域情報プラットフォーム活用推進事業」実施要領

       ・「地域情報プラットフォーム推進事業(バックオフィス連携分野)」成果(別添1)

       ・「地域情報プラットフォームを活用したシステムの共同構築等に係る調査研究」成果(別添2)

 

    <企画提案書様式>

       ・「地域情報プラットフォーム活用推進事業」企画提案書

連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
地方情報化推進室
(担当:斧淵 課長補佐、橋本 地域整備係長)
電 話:03−5253−5819(直通)
F A X:03−5253−5759

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