報道資料

（1）事業の内容

　総務省では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2016改訂版）等の政府戦略を踏まえ、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を昨年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、官民が連携して、課題を克服しつつ、実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定しました。

本事業は、「地域IoT実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する優れた実装事業について、以下のいずれかの要件を満たす事業を公募します。

＜要件1＞

　地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの「分野別モデル」の優れた実装事業。

＜要件2＞

　要件1のほか、地域への実装を推進する観点から、本事業において取り組むことが適当と認められる先進事例・成果事例の実装事業。
（例）公的機関又は民間団体による表彰等を受けた事例

• 注1 事業実施に際してはクラウドシステムの活用を必須とする。また、成功モデルの既存システムを活用することを推奨する。
• 注2 他の総務省補助事業において予算措置されている分野の事業（※）は、公募対象としない。
  　（※）ふるさとテレワーク推進事業、公衆無線LAN環境整備支援事業

　なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（別添）をご参照ください。

（1）提出期限

平成29年5月26日（金）午後5時（必着）

（2）提出方法

実施要領（別紙1）及び提案書様式（別紙2）に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等にメール（郵送又は持参の場合は同日付け必着）で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください。

　採択候補先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

　以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。

• 平成29年6月 外部有識者による評価、採択候補先の選定
• 平成29年7月 交付決定（予定）
• 平成30年3月 実績報告書の提出、額の確定

• 別紙1 平成29年度予算 地域IoT実装推進事業 実施要領
• 別紙2 平成29年度予算 地域IoT実装推進事業 提案書様式
  • 様式1〜4及び7 企画提案書等　
  • 様式5 資金計画書
  • 様式6 提案書の概要
• 別紙3−1 地域IoT実装の「分野別モデル」ロードマップ
• 別紙3−2 実装事業のモデル例
• 別添 情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱

• 地域IoT実装推進事業の概要
• 地域IoT実装推進タスクフォース
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html
• 地域IoT実装推進ロードマップ
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000129.html