1．事業の概要
（1）事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱
（以下「無線システム交付要綱」という。）第3条（2）オのとおり。
（2）実施主体
・財政力指数（※1）が0.8以下の都道府県、市町村（市町村の連携主体を含む。）
注）市町村には、特別区は含まない。以下同じ。
・無線システム交付要綱の【補足事項】に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
・地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」（※2）
※1 地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を
同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の
各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値。
財政力指数は、平成30年度決算に基づく3か年の平均値として公表している
総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」を参照。
https://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html
※2 当該第三セクター法人が、財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に
整備する場合に限る。
2．提案書の提出方法
（1）提出期限
令和2年4月30日（木）（必着）まで
（2）提出方法
無線システム交付要綱及び
公募要領（別紙1）に従って資料作成の上、所轄の総合通信局等に、
正本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。
3．「整備計画」の主旨
防災等に資するWi−Fi環境の整備について、整備箇所数、整備時期などを示す「整備計画」に基づき整備を
着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保していきます。なお、平時においては、
観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図ります。
4．「整備計画」の概要
「整備計画」は、令和3年度までの整備目標数（※3）として、引き続き約3万箇所（整備済みを含む。）の
目標を設定し、その進捗状況を把握し更新しています。
今回の地方公共団体への調査の結果（令和元年10月1日時点）、約2.6万箇所が整備済みとなりました。
今後、残りの約4,000箇所について、「整備計画」に基づき、Wi−Fi環境の整備を推進していきます。
※3 国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備等の箇所数
5． 公表資料（別紙2）
