報道資料

　1　改正の背景　

放送分野における個人情報保護については、総務省において「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」という。）を策定し、同分野における個人情報の適正な取扱いを図ってきているところです。

今般、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定）の一部が変更されたこと、また、政府全体のガイドラインの共通化の方針を踏まえ、指針について所要の改正を行うこととしました。

　2　改正事項　

（1）プライバシーポリシー等において定めるべき事項の追加（指針第28条関係）

本人の権利利益の一層の保護を図る観点から、受信者情報取扱事業者が自ら策定する基本方針（プライバシーポリシー等）について、定める努力が求められる事項として、以下の事項を追加する。

1.個人情報の取得元又は取得方法をできる限り具体的に明記する旨

2.委託の有無及び委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進める旨

3.本人から求めがあった場合には、DMの発送停止等、自主的に利用停止等に応じる旨

（2）認定個人情報保護団体への報告（指針第29条関係）

認定個人情報保護団体の活用により民間における自主的な取組を一層促進するため、認定個人情報保護団体に加入している事業者については、個人情報の漏えい等があった場合に、認定個人情報保護団体へ報告を行う努力規定を追加する。

（3）解説等の作成及び公表（指針第31条（新設）関係）

総務省は、指針の規定についての解説や具体的事例等を示した文書（以下「解説書」という。）を作成し、公表する旨の規定を追加する。

　3　意見募集対象及び意見募集の要領　

意見募集の対象は、【別添1(PDF)】の指針の改正案です。意見の提出方法等の詳細については、別紙(PDF)の意見公募要領を御覧ください。

　4　今後の予定　

意見募集の結果を踏まえて速やかに指針を改正する予定です。

なお、解説書についても、今般の改正事項等を踏まえ、所要の修正を行い、指針の改正に係る報道発表と併せて公表する予定です。