報道資料

1　経緯等

 

　協会は、平成20年11月に総務大臣認可を受け、地上デジタルテレビ放送への移行を推進するための助成業務を行ってきました。
　このたび、受信環境整備の実態を踏まえ、助成対象等を変更するため、協会から、総務大臣に対し、放送法第9条第10項の規定に基づき、同法第9条第2項第8号の業務の認可（地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設等への経費助成業務の認可及び協会の共同受信施設等が不要となる場合の代替手段への移行円滑化助成業務の認可）について、申請がありました。
　本日、当該認可について電波監理審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けたものです。

 

2　概要

 

　業務の概要は、別添のとおりです。

 

3　今後の予定

 

　総務省では、本答申を受け、本件に係る認可を本日付けで行います。