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報道資料

平成22年6月14日

平成22年度「衛星放送受信対策事業」を行う団体の公募の結果

 総務省は、平成22年度「衛星放送受信対策事業」を行う団体について、提案の公募を行いました。
 今般、外部有識者からなる評価会において応募のあった提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ事業に係る実施団体の採択をしましたので、お知らせします。

1 事業の概要

 日本放送協会(以下「NHK」)の地上系によるテレビジョン放送が難視聴となっている地域において、NHKの衛星放送を受信することのできる設備を設置した者に対し助成を行うものです。

2 実施団体

 平成22年4月9日(金)から同年4月30日(金)までの間、事業に係る実施団体について提案の公募を行ったところ、1件の応募がありました。応募のあった提案について、外部有識者からなる評価会(構成員は別紙のとおり。)において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ、事業に係る実施団体として、次のとおり採択しました。

 

事業名

実施団体

衛星放送受信対策事業

独立行政法人情報通信研究機構

<関連報道資料>

○ 平成22年度「衛星放送受信対策事業」を行う団体の公募(平成2249日発表)

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000070.html

連絡先
情報流通行政局 地上放送課
担当:佐藤補佐、菊永主任
電話:03-5253-5793

                             別紙
 
   評価会構成員  
 
                           (敬称略、五十音順)
  
  音  好宏   上智大学 文学部新聞学科 教授 
関口 博正   神奈川大学 経営学部 准教授 
       藤原 静雄   筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授
 
                                                以上3名

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