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報道資料

平成21年10月14日

放送用周波数使用計画の一部変更案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果


総務省は、本日、放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)の一部変更案について、電波監理審議会(会長:濱田 純一 東京大学総長)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。

また、同一部変更案について、平成21年9月2日から同年10月1日までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、4件の御意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表します。

総務省では、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに変更を告示する予定です。


1 変更理由

県域放送を行う一般放送事業者の多摩地域におけるデジタル中継局(以下「多摩デジタル局」という。)は、当初、既に多摩地域に設置されているアナログテレビの中継局と同一場所に置局し、東京タワーから送信されている親局(以下「東京デジタル局」という。)及び多摩デジタル局によって、多摩地域に地上デジタル放送を行うことを前提として放送用周波数使用計画が策定されてきました。

しかしながら、県域放送を行う一般放送事業者が多摩地域において地上デジタル放送の電波測定を行った結果、一部地区(町田市及び多摩市の各一部)を除いたほとんどの地域では東京デジタル局からの地上デジタル放送の受信が可能であることが判明しました。

また、県域放送を行う一般放送事業者が多摩デジタル局を計画どおりに置局した場合、デジタル混信(他の電波の影響により発生する地上デジタルテレビ放送の受信障害現象)が八王子市内の一部に発生する可能性も判明しました。

このようなことから、当該一部地区の良好な地上デジタル放送の受信を確保しつつ、八王子市内でのデジタル混信の防止のため、県域放送に関する多摩デジタル局(10W)の計画を廃止し、代替的に当該一部地区をカバーするための小規模なデジタル中継局2局(平成22年春頃及び夏頃開局予定)を整備できるようにする必要があります。このため、放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)において多摩デジタル局に係る規定を削除するものです。


2 意見募集の結果

放送用周波数使用計画の一部変更案について、平成21年9月2日(水)から同年10月1日(木)までの間、意見を募集した結果、4件の御意見の提出がありました。

提出された御意見とそれに対する総務省の考え方は、別添のとおりです。


3 今後の予定

総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送用周波数使用計画の変更を行うこととします。




(関係報道資料)

・放送用周波数使用計画の一部変更案に対する意見募集(平成21年9月1日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000015.html


連絡先
情報流通行政局放送技術課
 山口課長補佐、棚田映像計画係長

電話:(代表) 03-5253-5111(内線5787)
   (直通) 03-5253-5787
FAX: 03-5253-5788
E-mail:eizoukeikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
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