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報道資料

平成21年10月30日
情報流通行政局

標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部改正案等に対する意見募集の結果及び放送事業者への要請

地上デジタル放送における「緊急地震速報」の伝送の高速化


 地上デジタル放送における「緊急地震速報」の伝送の高速化に向け、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案等について、平成21年9月10日から同年10月9日までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見をいただきましたので、いただいた意見及びこれに対する総務省の考え方を公表いたします。

 また、総務省は、本日付け文書にて、日本放送協会及び(社)日本民間放送連盟に対して、地上デジタル放送における「緊急地震速報」の伝送の高速化の早期導入に向け検討を進めるよう要請しました。


1 背景

放送メディアは、災害の予防や被害軽減のために役立つ情報の提供に、極めて重要な役割を果たしていますが、平成1910月に気象庁により開始された「緊急地震速報」については、地上デジタル放送における現行の手法での伝送の際には、情報圧縮等のデジタル信号処理に伴って送受双方で処理時間を要しており、この短縮に対し社会的要請が高まっています。

このような状況を受け、「緊急地震速報」の伝送を高速化する技術的手法について検討を行ったところ、(1)現状の受信設備での高速化改善手法及び(2)受信設備の設計変更を伴うが抜本的な高速化を実現する手法により高速化が可能であることが分かりました。このうち、(1)の手法については民間の自主的な取組により早期に実現可能ですが、(2)の手法については技術基準の改正が必要なため、この実現に向けて規定の整備を行ってまいりました。


2 意見募集の結果

改正する省令等について、平成21年9月10日から同年10月9日までの間、意見募集を行ったところ、5件の御意見をいただきました。いただいた御意見及びこれに対する総務省の考え方は別添のとおりです。


3 省令等の公布

平成211014日に受けました電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、本日、省令等を原案どおり公布しました。


4 放送事業者への要請

総務省は、日本放送協会及び(社)日本民間放送連盟に対し、地上デジタル放送における「緊急地震速報」の伝送を高速化する手法の早期導入について検討を進めるよう、本日付け文書で要請しました。


(関連報道資料)

・地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた技術的検討結果【平成21年9月4日】

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000016.html

・標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部改正案の電波監理審議会への諮問及び意見募集【平成21年9月9日】

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000017.html

・標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部改正案に係る電波監理審議会答申【平成21年10月14日】

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000023.html

連絡先
情報流通行政局放送技術課
木村課長補佐、羽多野開発係長
 電 話:(代表) 03-5253-5111(内線5785)
      (直通) 03-5253-5785
 FAX: 03-5253-5788
 E-mail:hougi_kaihatsu_atmark_ml.soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。)

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