総務省は、本日、放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同告示案について、平成22年4月28日（水）から同年5月27日（木）までの間、広く意見を募集したところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
ついては、当該答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
1 主な変更理由
三木のデジタル局（兵庫県）に係る変更【中継局の新設】
兵庫県三木市及び近隣地域における日本放送協会及び近畿広域圏の民放のデジタル放送の視聴は、三木を送信場所とした中継局（三木デジタル局）からの放送波の受信によって行われています。
一方、兵庫県の県域放送の民放については、三木デジタル局が設置されていないため神戸市（摩耶山）に設置されている親局等からの放送波を受信する必要がありますが、地形的な影響等により十分な強度の電波が届かず、当該地域の一部では難視聴現象が発生し、改善が望まれています。
このため、当該地域において地上デジタル放送の良好な受信を可能とするため、三木デジタル局に新たに兵庫県の県域放送の民放の中継局を設置する必要があることから、放送用周波数使用計画を変更するものです。
2 変更内容
3 答申及び意見募集の結果
(1) 本日、電波監理審議会へ告示案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2) 平成22年4月28日（水）から同年5月27日（木）までの間、告示案について意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別添2のとおりです。
4 今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに放送用周波数使用計画の変更を行う予定です。
