情報通信審議会情報通信技術分科会では、「放送事業用無線局の高度化のための技術的条件」についての検討を行うため、平成24年10月9日から検討を開始し、平成25年1月ごろを目途に答申の取りまとめを行う予定です。
ついては、平成24年12月12日に開催を予定している、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において関係者の意見陳述の機会を設けることとしますので、希望する者は下記の要領により申し出てください。
1. 意見陳述を行える関係者
「放送事業用無線局の高度化のための技術的条件」のうち、1.2GHz帯(1240MHz−1300MHz)及び2.3GHz帯(2330MHz−2370MHz)の放送事業用無線局に関し、学識経験者又は知見を有する者とします。(国籍を問わない。)
2. 意見陳述の方法
意見陳述は、平成24年12月12日開催予定の情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において、日本語で行うこととします。なお、都合により当日の意見陳述が困難な場合には、文書(日本語に限ります。)による意見の提出も可能とします。
3. 意見陳述のために必要な手続き
意見陳述を行うためには、意見陳述人の氏名(法人又は団体(以下、「法人等」という。)の場合は、法人等の名称及び代表者の氏名並びに意見陳述を行う者の役職及び氏名とする。)、職業(法人等の場合は記載を要しない。)及び意見の要旨を記した文書を郵便、FAX又はE-mailにより平成24年11月6日(火)18:00(必着)までに下記4の提出先に提出してください。検討の時間の関係から所要の調整をさせていただくことがあります。
なお、意見陳述を行うために要する費用は、すべて意見陳述人の負担とします。
4. 内容の問い合わせ先及び意見の提出先
総務省情報流通行政局放送技術課
担当:向井課長補佐、廣江係長
〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎2号館
電話 03−5253−5786
FAX 03−5253−5788(電話連絡後送付を願います。)
E-mail bcs_voice_atmark_ml.soumu.go.jp
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