総務省では、関係者とともに、アナログ放送終了リハーサル推進委員会を設置し、アナログ放送終了リハーサルの実施地域を検討してきました。 このたび、同実施地域を、石川県珠洲市に決定しましたので、お知らせいたします。
「デジタル放送推進のための行動計画（第9次）」（平成20年12月 地上デジタル推進全国会議）では、「アナログ放送が終了するということを国民に明確にご理解いただくとともに、アナログ放送終了に当たっての諸課題を抽出し、必要な対応を明らかにするために、アナログ放送終了のリハーサルを2009年度内に実施することとする」とされています。
これを踏まえて、総務省では、平成20年12月に、各地方公共団体に対して、アナログ放送終了リハーサルに関する協力意向の調査（別添「参考1」参照）を行ったところ、5市町村から協力が可能である旨の回答をいただきました。
総務省では、関係者とともに、本年3月に「アナログ放送終了リハーサル推進委員会」を設置（別添「参考2」参照）し、協力可能な意向が示された地方公共団体の中から、アナログ放送終了リハーサル（別添「参考3」参照）の実施地域を選定するための検討を行いました。
その結果、このたび、石川県珠洲市（別添「参考4」参照）を、同リハーサルの実施地域とすることにしました。
今後、同リハーサルの具体的な実施方法やアナログ放送の終了時期について、関係地方公共団体と調整を行う予定です。
（参考URL） デジタル放送推進のための行動計画（第9次）の公表（平成20年12月1日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081201_2.html
［担当］情報流通行政局地上放送課
三田企画官、原田課長補佐
電話：（代表）03-5253-5111（内線5791）
（直通）03-5253-5791
アナログ放送終了リハーサル推進委員会 名簿
（敬称略・五十音順）
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浅見 洋 |
（社）日本CATV技術協会 副理事長 |
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石橋 庸敏 |
（社）日本ケーブルテレビ連盟 理事長代行・専務理事 |
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稲葉 悠 |
全国地上デジタル放送推進協議会 総合推進部会長 |
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岡村 憲優 |
（社）電子情報技術産業協会 デジタル放送PG主査 |
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木村 政孝 |
（社）デジタル放送推進協会 理事 |
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関 祥行 |
（株）フジテレビジョン 執行役員常務 技術開発局長 |
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高嶋 光雪 |
（社）デジタル放送推進協会 専務理事 |
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土屋 円 |
全国地上デジタル放送推進協議会 総合推進部会副部会長 |
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根岸 豊明 |
日本テレビ放送網（株） メディア戦略局次長 |
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浜口 哲夫 |
（社）デジタル放送推進協会 理事 |
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浜田 泰人 |
日本放送協会 技術局 計画部 統括担当部長 |
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福田 俊男 |
（社）日本民間放送連盟 地上デジタル放送特別委員会デジタルテレビ放送専門部会長 |
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松下 康 |
地上デジタル推進全国会議 企画運営分科会副座長 |
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三宅 誠一 |
（株）テレビ東京 取締役 経営戦略局長 |
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山本 喜寛 |
（社）電子情報技術産業協会 デジタル放送PG副主査 |
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吉田 博史 |
総務省 情報流通行政局 地上放送課長 |
＊平成21年3月11日設置
（参考3）
「アナログ放送終了リハーサル」の概要
【目的】
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2011年7月にアナログ放送を全国一斉終了するに当たり混乱が生じないよう、事前に小規模なエリアで実際にアナログ放送を終了することにより、アナログ放送終了に当たって生じ得る課題の抽出を行い、2011年の全国一斉終了の際の対策検討に役立てることを目的として実施します。 |
【実施内容】
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アナログ放送終了に当たって生じ得る課題の抽出を行うために、アナログ放送終了リハーサルは、放送を終了するまでの過程及び終了後の状況も含めて、検討を行う必要があります。 そこで、アナログ放送の「終了」だけではなく、リハーサル実施地域の住民の方々への周知広報段階からアナログ放送終了の「リハーサル」ととらえ、その周知広報の方法を含めて放送を終了する過程で課題となる事項を検証していく予定です。この課題の検証に当たっては、リハーサル実施地域に、「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」の支所を設置し、地方公共団体と連携した周知広報やデジタル放送対応へのサポートなどを実施することにより検証を行うこととします。 また、リハーサル実施地域でアナログ放送を視聴されている方々に、アナログ放送終了のイメージを持っていただくとともに、ご家庭のデジタル化対応状況の確認をしていただくために、アナログ放送の完全終了までの間に、一時的な終了（一定時間の「アナログ放送終了画面」の表示や一定時間の停波）を行う予定です。 なお、リハーサル実施地域の方々が円滑にデジタル化対応ができるよう、受信環境確認や受信環境整備に取り組むとともに、具体的なアナログ放送の終了方法や終了時期については、今後、地元の地方公共団体と十分に協議し実施していくこととしています。 |
