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報道資料

平成21年5月19日
総務省

「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会 報告書」の公表

 総務省では、平成21年3月から「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会」(座長:三友 仁志 早稲田大学国際学術院 大学院アジア太平洋研究科教授)を開催し、デジタル放送への完全移行に伴う経済効果等について検討を進めてきました。
 今般、本研究会の最終報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
1 経緯

 総務省では、地上デジタル放送への完全移行を実施することにより、どの程度の経済効果、経済波及効果、雇用誘発効果等が見込めるのか等について、客観的な推計を行うことを目的として、平成21年3月から「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会」を開催してきたところです。
 今般、計4回の研究会における検討を踏まえ、最終報告書が取りまとめられました。

 

2 報告書 

 別添「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会 報告書」のとおり。

 

※「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会」の配布資料(一部)及び議事要旨については、次のURLをご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/11369.html

 
連絡先
総務省情報流通行政局地上放送課
飯倉課長補佐、矢崎係長
電話:03−5253−5791(直通)

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