報道資料

地上テレビジョン放送については、2011年7月24日に地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送へ完全に移行します。これを実現するためには、テレビジョン放送を受信するすべての皆様に地上デジタル放送への対応方法等を十分御理解いただくとともに、その準備として受信環境の整備を着実に行っていただくことが必要です。

総務省では、平成22年度予算に係る地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業を実施する団体を下記のとおり公募します。

1　募集期間

　　平成22年2月3日（水）から2月23日（火）まで17時必着　　

2　公募対象団体

　　法人格を有する団体

3　公募対象事業

　　無線システム普及支援事業費等補助金（地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業）のうち、以下のそれぞれの事業が公募の対象となります。

(1)　デジタル受信相談・対策事業

(2)　地上デジタルテレビ放送コールセンター事業

(3)　受信機器購入等対策事業費補助事業

(4)　暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）

(5)　暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業（デジアナ変換混信障害調査事業）

4　応募に必要な要件、書類等

　　応募の際は、以下の公募要領を参照願います。

　　・デジタル受信相談・対策事業　（word / pdf）

　　・地上デジタルテレビ放送コールセンター事業　（word / pdf）

　　・受信機器購入等対策事業費補助事業　（word / pdf）

　　・暫定的難視聴対策事業（受信対策事業）　（word / pdf）

　　・暫定的共聴施設ケーブルテレビ移行支援整備事業（デジアナ変換混信障害調査事業）　（word / pdf）

　　（参考）無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（平成17年11月25日総基移第380号）　（word / pdf）

5　応募書類の提出方法

　　上記3(1)から(5)までのうち、応募を希望する事業の応募書類等一式（正本1部、副本1部）を封筒に入れ、「○○に関する応募書類在中」_※と朱書きの上、提出をお願いします（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）。

　　なお、提出書類等は返却しません。

　　※「○○」については、上記3(1)から(5)までの事業の名称を記載

6　審査方法

　　選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

7　応募書類の提出先

　　　〒100-8926

　　　東京都千代田区霞が関2−1−2　中央合同庁舎第2号館

総務省　情報流通行政局地上放送課デジタル放送受信者支援室