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報道資料

平成21年9月15日
                                                       総務省情報流通行政局
                                                       衛星・地域放送課地域放送推進室

有線テレビジョン放送法施行規則第26条の16第3項第3号に規定する告示の一部改正案に関する意見募集

有線テレビジョン放送における緊急地震速報の速やかな伝送に向けた制度整備


 総務省は、有線テレビジョン放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送を可能とするため、有線テレビジョン放送法施行規則第26条の163項第3号に規定する告示(平成12年郵政省告示第522号)の一部改正案を別添のとおり作成しました。

 つきましては、本改正案について、平成21916日(水)から同年1015日(木)までの間、意見を募集します。



1 改正の背景

地上デジタル放送において緊急地震速報を伝送する際、ハイビジョン映像のデジタル信号処理等に要する時間を短縮するため、総務省から関係団体に「緊急地震速報」の伝達を迅速化する技術的手法の検討について要請を行い、伝送制御用の伝送路を用いる手法等が可能との検討結果が報告されました。

 これを受け、99日に地上デジタル放送の伝送制御用の伝送路を用いる手法を実現するために必要な省令改正を電波監理審議会に諮問したところです。

本件は、地上デジタル放送と同様の手法を有線テレビジョン放送施設においても実現可能とするため、規定の整備を行うものです。


2 主な改正の概要

 有線テレビジョン放送施設からトランスモジュレーション方式(※)で送信されるデジタル放送の信号構成を、地上デジタルテレビジョン放送が伝送制御用の伝送路を用いて緊急地震速報を伝送する場合に対応できるように改めます。

(※)トランスモジュレーション方式

    ケーブルテレビ局で受信した放送をケーブルテレビでの伝送に適した変調方式に変換して伝送する方式


3 意見募集対象

有線テレビジョン放送法施行規則26条の163項第3号に規定する告示の一部改正案 別添


4 意見募集の期間

  平成211015日(木)午後5時 必着(ただし、郵送については、平成211015日(木)付けの消印まで有効とします。)


5 意見公募要項

詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jpの「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口https://www.e-gov.go.jp/の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。



(関連報道資料)

・地上デジタル放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送に向けた技術的検討結果

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000016.html

・標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部改正案の

電波監理審議会への諮問及び意見募集

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu08_000017.html


連絡先
情報流通行政局
衛星・地域放送課地域放送推進室
 竹内補佐、川津原技術係長
 
住 所:〒100-8926
     東京都千代田区霞が関2−1−2
電 話:03-5253-5810
FAX :03-5253-5811
E-mail:ad-cable_atmark_ml.soumu.go.jp
(※ スパムメール対策のため、「@」を
   「_atmark_」と表示しておりますので、
    ご送信の際は、「@」に変更してください。)

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