総務省は、「放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会」（分科会長：鈴木陽一 東北大学電気通信研究所教授）が、その下に設置した「ケーブルテレビWG」（主査：平野晋 中央大学総合政策学部教授）での検討を踏まえて取りまとめた報告書(案)について、平成29年4月19日(水)から同年5月12日(金)までの間、意見募集を行ったところ、49件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、「報告書」が作成されましたので、これを公表するとともに、意見の募集の結果についても公表します。
平成28年10月に「放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会」では、「ケーブルテレビWG」を設置し、同年11月から、ケーブルテレビの特性を踏まえつつ、災害時・平時における地域情報の充実・アクセスの確保や、期待される役割・将来像等についての検討を行ってきました。
今般、当該WGの検討を踏まえた当該分科会において作成された報告書(案)について、平成29年4月19日（水）から同年5月12日（金）までの間、意見募集を行ったところ、49件の意見がありました。
その結果を踏まえ、当該分科会において報告書がまとめられましたので、これを公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
）、ケーブルテレビ事業者の地域連携強化事例(別紙2)））））公表資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口にて閲覧に供します。
