報道資料

総務省では、近年の豪雨・台風等の災害の多発により各地で被害が発生していることから、災害時における放送の確保に関する検討を行うため、「放送を巡る諸課題に関する検討会（座長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）」の下で「災害時の放送の確保に関する検討分科会（分科会長：三友 仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長・教授）」を開催しています。
同分科会において「放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書（案）」が取りまとめられたことから、令和2年6月3日(水)から同年7月2日(木)までの間、意見募集を行ったところ、13件の意見の提出がありました。
その結果を踏まえ、「放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書」が取りまとめられましたので、意見募集の結果とともに公表します。
 

1. 放送を巡る諸課題に関する検討会　災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書（別紙1）
2. 提出された意見と分科会の考え方（別紙2）

　公表資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov] （https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。

＜関係資料＞ 〇放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書（案）についての意見募集 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_04000183.html