報道資料
平成22年3月31日
第2期の社会貢献業務計画及び地域貢献業務計画の認可
|
総務省は、本年2月25日付けで郵便事業株式会社（代表取締役社長：鍋倉 眞一）から認可申請のあった第2期社会貢献業務の実施に関する計画（以下「社会貢献業務計画」）及び郵便局株式会社（代表取締役会長：古川 洽次）から認可申請のあった第2期地域貢献業務の実施に関する計画（以下「地域貢献業務計画」）について、それぞれ、郵便事業株式会社法（平成17年法律第99号）第4条第1項、郵便局株式会社法（平成17年法律第100号）第6条第1項の規定に基づき、本日、申請のとおり認可しました。
|
（注）第2期：平成22事業年度から平成24事業年度まで
|
申請の内容等
|
1．社会貢献業務計画について
第2期社会貢献業務計画期間中、郵便事業株式会社法第4条第2項に規定する社会貢献業務は実施しないため、社会貢献資金の交付は受けない。
2．地域貢献業務計画について
第2期地域貢献業務計画期間中、郵便局株式会社法第6条第3項に規定する地域貢献業務は実施しないため、地域貢献資金の交付は受けない。
3．社会・地域貢献基金の運用により生ずる収益の見通し
第2期中に、約10．68億円の運用収益が生ずる見通し。
|
ページトップへ戻る
