報道資料

　第180回国会において、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）が成立し、平成24年5月8日に公布されたところです。

　同法により郵便局株式会社法（平成17年法律第100号）は日本郵便株式会社法（以下「法」といいます。）に改正され、郵便局株式会社法施行規則（平成19年総務省令第37号）は日本郵便株式会社法施行規則に改正する予定です。同規則のうち、法第6条第1項の委任による規定について改正案を作成しました。

　法第6条第1項の規定により、会社が設置する郵便局の設置の基準等を定めるものです。

(1) 意見募集対象

・日本郵便株式会社法施行規則案［日本郵便株式会社法第6条第1項（郵便局の設置基準等）関係］

(2) 意見提出期限

　平成24年7月2日（月）正午必着（郵送の場合も同日付け必着とします。）

　詳細については、別紙の意見募集要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局郵政行政部企画課において配布することとします。

　意見募集の結果を踏まえ、所要の手続きを経て、速やかに公布する予定です。