報道資料

　有限会社ティー・トレジャー等7者に対する許可により、特定信書便事業者は589者となります。特定信書便事業は、高度化・多様化する利用者のニーズに応え、創意工夫を凝らして様々なサービスを提供する事業と位置付けられており、今般、これらの事業者が信書便事業に参入することにより、利用者の選択の機会が拡大することが期待されます。
　なお、許可申請の概要は別紙のとおりであり、特定信書便事業への参入状況は参考のとおりです。