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総務省は、統計法施行規則の一部改正案（概要）について、平成21年8月6日（木）から同年9月7日（月）までの間、意見の募集を行いました。 その結果、1件の御意見の提出がありましたので、当省の考え方と併せて公表します。 |
1 統計法施行規則の一部改正案の概要
公的統計の整備に関する基本的な計画（平成21年3月13日閣議決定。以下「基本計画」といいます。）において、「国際社会における責任を果たすため、あるいは我が国の姿を諸外国との相対的な比較の下に確認するといった目的からは、各種国際基準を十分に踏まえ、国際比較の可能性を向上させることも必要である。」とされるなど、我が国においても、統計に関する国際比較の可能性向上の取組への重要性が指摘されました。
また、グローバル化が進む中において、多様化する社会問題への対応していくためには、各国の実情と我が国の姿を比較する統計を研究者等に提供することにより、我が国の抱える課題への対応に向けた研究活動を活性化させ、国民的議論の土壌を作っていくことが不可欠と考えられます。
これらを踏まえ、例えば、国際機関や国際比較の統計を作成しこれを研究者等に提供することで研究の推進を支援する取組を行う者に対し、一定の条件の下、匿名化等により安全性を確保した匿名データの提供をすることを可能とする統計法施行規則の改正を行うものです。
2 提出された御意見と当省の考え方
提出された御意見及び御意見に対する考え方は、別紙のとおりです。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、平成21年10月1日からの施行を予定しています。
