報道資料

　統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第4条の規定に基づき、政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）を定めるとともに、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとされています。
　現行の基本計画は、平成26年度から5年間に講ずる具体的施策を取りまとめたものですが、「統計改革の基本方針」（平成28年12月21日経済財政諮問会議決定）において基本計画の前倒し改定が求められていることから、当該方針を踏まえ、法第4条第6項において準用する同条第4項の規定に基づき統計委員会に意見を求め、平成29年12月に同委員会から答申を受けたところです。
　この度、同委員会の答申を踏まえ、平成30年度を始期とする「『公的統計の整備に関する基本的な計画』の変更（案）」を作成したため、広く国民の皆様から意見を募集するものです。

　「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更（案）（別紙1）
なお、『公的統計の整備に関する基本的な計画』の変更（案）」については、総務省ホームページの「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e−Gov〕の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　別紙2参照

　平成30年1月11日（木）〜2月9日（金）

　「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更（案）の概要（別紙3）

　意見募集の結果等を踏まえ、「『公的統計の整備に関する基本的な計画』の変更（案）」を本年度中にとりまとめる予定です。