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総務省は、国勢調査令の一部を改正する政令案（以下「政令案」といいます。）及び国勢調査施行規則等の一部を改正する省令案（以下「省令案」といいます。）に対し、平成22年1月21日（木）から平成22年2月21日（日）までの間、御意見を募集したところ、4件の御意見を頂きました。総務省では、意見募集の結果を踏まえ、原案のとおり政令及び省令の改正を速やかに行います。 |
1 改正の背景
総務省は、本年10月1日を期して「平成22年国勢調査」を実施します。
国勢調査は、日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態に関する統計（国勢統計）を作成し、国及び都道府県・市町村における各種行政施策の立案・実施その他の基礎資料とするものです。
平成17年国勢調査において、国民の個人情報保護意識の変化、不在世帯や接触が困難な世帯の増加など、調査実施上の課題が顕在化いたしました。
このことから、平成22年国勢調査を円滑かつ正確に実施するため、統計委員会の答申を踏まえ、調査事項、調査方法等を見直すこととし、これに伴う所要の改正を行うものです。
2 意見募集の結果
提出された意見等の要旨及び意見等に対する総務省の考えは、別添
のとおりです。
3 今後の予定
