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総務省では、「完全デジタル時代」を迎える2011年以降を展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なICT政策のビジョンを検討するため、平成20年10月から「ICTビジョン懇談会」（座長：岡 素之住友商事株式会社代表取締役会長）を開催してきました。このたび、同懇談会において、中間取りまとめが行われましたので公表します。 |
1 背景等
現在の我が国経済は、まさに百年に一度の「経済有事」ともいうべき事態にあります。当面は国が主導しつつ景気の底割れを防ぎ、他国に先駆けて経済危機から脱却するとともに、中長期における民間主導の持続的経済発展を実現し、未来の成長力強化につなげ、国民一人ひとりがICT（情報通信技術）の真価を実感できる社会構築を目指す必要があります。
「ICTビジョン懇談会」では、昨年10月以降、今後のICT市場の構造変化等を展望し、2015年頃を視野に入れた総合的なICT政策の方向性（ビジョン）について、6月の最終取りまとめを目指し、検討が進められています。
このたび、その検討の結果として、中間取りまとめが行われましたので公表します。
2 今後の予定
本年6月を目途に、最終取りまとめを行う予定です。
（添付資料）
別添1 「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ」（PDF）
別添2 「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ（概要）」(PDF)
