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総務省では、「完全デジタル時代」を迎える2011年以降を展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なICT政策のビジョンを検討するため、平成20年10月から「ICTビジョン懇談会」（座長：岡 素之住友商事株式会社代表取締役会長）を開催してきました。このたび、同懇談会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。 |
1 背景等
我が国は、少子高齢化の進展、国際競争力の低下、家族や地域社会における絆の希薄化などの課題に直面しています。その中で、「効率化」、「付加価値の創出」、「環境負荷軽減」といったICTの機能をフルに活用することにより、ICTがこれらの課題への対応に寄与することが期待されています。
このような認識のもと、「ICTビジョン懇談会」では、すべての国民がICTを安心して利用でき、その恩恵を享受することができるよう、遍在する（ubiquitous）ICTが普遍的（universal）に利用者に受け入れられる、「より進化したユビキタスネット社会」である「スマート・ユビキタスネット社会」を目指すべきであるとし、報告書として「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」を取りまとめました。
今後、総務省では本報告書に基づき、国民一人一人がICTの真価を実感できる社会の構築に向けて政策を展開してまいります。
2 添付資料
別添1 「ICTビジョン懇談会 報告書（概要）」（PDF）
別添2 「ICTビジョン懇談会 報告書」（PDF）
別添3 【参考1】「重点戦略実現に向けた具体的施策例」（PDF）
別添4 【参考2】「2015年に向けた技術戦略」（PDF）
別添5 【参考3】「2015年に向けたコンテンツ戦略」（PDF）
別添6 【参考4】「ICTと経済成長の関係」（PDF）
別添7 【参考5】「ICTビジョン懇談会 構成員からのメッセージ」（PDF）
別添8 【参考資料1〜5】（PDF）
別添9 【用語解説】（PDF）
