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報道資料

平成21年6月17日

「ICT国際競争力強化プログラム2009」の公表

 

総務省は、「ICT国際競争力会議」における検討を踏まえて、「ICT国際競争力強化プログラム2009」を策定しましたので公表します。

 

経 緯 

 総務省では、平成19年5月に「ICT国際競争力強化プログラム」を策定(平成20年7月に「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」として改定)して以来、ICT産業の国際競争力強化のための施策を展開してまいりました。

今般、去る6月15日に「ICT国際競争力会議」第4回会合を開催し、「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」の進ちょくを評価するとともに、国際競争力強化のための今後3年程度を展望した行動計画として「ICT国際競争力強化プログラム2009」を策定しましたので、添付の通り公表します。

総務省では、この新しいプログラムに基づき、引き続きICT産業の国際競争力強化のための施策に積極的に取り組んでまいります。

添付資料 

ICT国際競争力強化プログラム2009(PDF)

別添1ICT国際競争力指標(PDF)

別添2国際競争力強化に関するデータ(PDF)

別添3ICT産業の国際展開に関するヒアリング結果(PDF)

別添4ユビキタス・アライアンス・プロジェクトの概要(PDF)

別添5ICT国際競争力会議 海外市場開拓分科会 取りまとめ(PDF)

別添6ICT国際競争力強化プログラムver.2.0』の進捗状況(プログレス・レポート)(PDF)


関係報道発表

【「ICT国際競争力強化プログラム」の公表】

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070522_3.html

 

【「ICT国際競争力強化プログラムver.2.0」の公表】

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080729_8.html

 


連絡先

情報通信国際戦略局情報通信政策課

(担当:中里課長補佐、下村係長、高畑官)

   電話 03−5253−5735

   FAX 03−5253−5721


(参考)

 

ICT国際競争力会議 構成員名簿


(敬称略 五十音順)

 伊丹 敬之    東京理科大学総合科学技術経営研究科教授

 大坪 文雄    パナソニック株式会社代表取締役社長

 岡  素之     住友商事株式会社代表取締役会長

 岡本 行夫    岡本アソシエイツ代表

 小野寺 正    KDDI株式会社代表取締役社長兼会長

 片山 幹雄    シャープ株式会社代表取締役社長

 小林 栄三    伊藤忠商事株式会社代表取締役社長

 齊藤 忠夫    東京大学名誉教授

 篠塚 勝正    情報通信ネットワーク産業協会会長(沖電気工業株式会社取締役社長兼CEO

 孫  正義     ソフトバンク株式会社代表取締役社長

 中鉢 良治    ソニー株式会社 取締役 代表執行役 副会長

 西田 厚聰    株式会社東芝代表執行役社長

 広瀬 道貞    社団法人日本民間放送連盟会長(株式会社テレビ朝日取締役相談役)

 福地 茂雄     日本放送協会会長

 古川 一夫    株式会社日立製作所 取締役 代表執行役 執行役副会長

 間塚 道義    富士通株式会社代表取締役会長

 三浦 惺      日本電信電話株式会社代表取締役社長

 村上 輝康    株式会社野村総合研究所シニア・フェロー

 矢野 薫      日本電気株式会社代表取締役執行役員社長

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