報道資料

　放送のデジタル化やネットワークのブロードバンド化の進展によって、有線テレビジョン放送事業者によるインターネット接続サービス、インターネットの通信手順（IP）を基盤とするテレビ放送、携帯端末向けのワンセグ放送等、通信・放送の融合・連携型サービスが実現されてきました。また、放送のデジタル化、ネットワークのブロードバンド化の達成される2010年代には、通信・放送の融合・連携型による新たなサービスが、続々と登場してくるものと期待されており、世界最速・最安のICTインフラ上で、世界最先端の通信・放送サービスを実現していくためには、法制についても、合理的・先進的な内容を目指すことが必要とされています。
　こうした状況を踏まえ、総務省は、平成20年2月15日、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」について、情報通信審議会に諮問し、同審議会情報通信政策部会の下に設置された「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」（主査：長谷部恭男　東京大学法学部教授）において、調査・審議が進められ、本日、その結果を踏まえて答申が取りまとめられました。

　標記答申の概要は次のとおりです。
　　1．法体系見直しの必要性
　　2．伝送設備規律
　　3．伝送サービス規律
　　4．コンテンツ規律
　　5．プラットフォーム規律
　　6．紛争処理機能の拡大
　　7．利用者利益の確保・向上のための規律
　　8．その他の論点
　　9．総括　　　　　　　　　　　
　詳細については、「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申」（別紙1）及び「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申概要」（別紙2）を御覧ください。

　総務省では、本答申を踏まえ、通信・放送の総合的な法体系について、法整備を進める予定です。