総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる利用者本位のスマート・ユビキタスネット社会の実現のため、「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」を推進しています。我が国のICTインフラの現状を国際比較評価することで残された課題を浮き彫りにしにし、今後のICTインフラ政策に資することを目的に本レポートを取りまとめましたので公表します。
総務省では、平成17年及び平成20年に世界における日本のICTインフラの現状を評価した「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を各々発表しました。特に前回調査（平成20年）では、“光ファイバ比率”や“3G携帯比率”といった最先端技術の項目等も含めた6分野12項目についての評価を行いました。
本年も引き続き、同様の調査を実施した結果、日本は、前回に引き続いて総合評価で第1位となり、ICTインフラの利用料金及び高速性の分野については、世界最先端レベルを維持していると評価ができます。しかし、ICTインフラの普及度及び社会基盤性については、低調な結果となっています。これらの結果から、今後の課題として、引き続き世界最先端のデジタルネットワークの構築を推進や、ICTインフラへの集中的な資源配分の必要性等が考えられます。
総務省では、本レポートをスマート・ユビキタスネット社会実現戦略の目標の着実な達成及び今後のICT政策の推進に活用していきたいと考えています。
（添付資料）
別紙1 日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート概要
別紙2 日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート本体
（関係報道発表）
（連絡先）総務省情報通信国際戦略局情報通信経済室
（担当：佐伯室長補佐、大林主査）
電 話：（直 通）03−5253−5720
（FAX）03−5253−6041
