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報道資料

令和元年5月31日

平成30年通信利用動向調査の結果

　総務省では、この度、平成30年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。

　今回の調査結果のポイントは別添1PDFのとおりであり、また、概要は別添2PDFのとおりです。

　なお、調査結果の詳細は「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。
　（URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html）

【今回調査結果の要点】

  • 1　世帯におけるスマートフォンの保有割合が約8割になった。一方、固定電話の保有割合は約6割になっている。
  • 2　個人・企業において、ソーシャルネットワーキングサービス等を活用している割合が上昇した。
    （個人：60.0％、5.3ポイント上昇／企業：36.7％、7.8ポイント上昇）
  • 3 　デジタルデータ収集のため、IoTやAI等のシステムやサービスを「導入している」または「導入する予定がある」と回答した企業の割合は約2割となっている。

【調査概要】

　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

調査対象 世帯調査※ 企業調査
調査時期 平成30年10月〜12月
対象地域 全国
属性範囲・
調査の単位数		 20歳以上（平成30年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
調査対象数［有効送付数］ 40,592世帯［39,355世帯］ 5,877企業［4,654企業］
有効回収数［率］ 16,255世帯（42,744人）［41.3％］ 2,119企業［45.5％］
調査事項 通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法 郵送により調査票を配布し、郵送又はオンライン（メール）により調査票を回収

※平成30年通信利用動向調査の世帯調査では、調査票の回収率向上のため、詳細な調査票に加え、調査事項を限定した簡易な調査票を用いて調査を実施した。各調査票の回収状況は以下のとおり。

調査票の種類 調査対象世帯数［有効送付数］ 有効回収数［率］
詳細版 6,608世帯［6,369世帯］ 2,354世帯（6,214人）［37.0％］
簡易版 33,984世帯［32,986世帯］ 13,901世帯（36,530人）［42.1％］
連絡先
情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室
　　　　（担当：森原補佐、仲西係長）
電話：（直通）03−5253−5744
　　　　（FAX）03−5253−6041

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