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報道資料

平成21年5月18日

地域の観光振興に貢献する自動音声翻訳技術の実証実験に関する提案の募集


 総務省は、国内の観光地における自動音声翻訳技術を活用した開発・実証プロジェクトを実施するため、以下のとおり提案を公募しますのでお知らせいたします。
 なお、本事業は平成21年度補正予算案の成立を前提に行うものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。


1 事業の概要(詳細については、【別添1】の1(2)事業概要参照)

  「地域の観光振興にも貢献する自動音声翻訳技術の実証実験(以下「本事業」という。)」は、自動音声翻訳技術の翻訳精度の飛躍的向上及び訪日観光分野における同技術を活用したサービスの早期実用化を図るため、国内の観光地において、日本への外国人観光客の誘致促進による国内観光産業振興、地域経済活性化に資する、同技術を活用した開発・実証プロジェクトを公募(ユビキタス特区事業)により実施するものです。


2 提案の募集の対象

(1)応募資格(詳細については、【別添1】の2(1)応募資格参照)

国内の観光地における自動音声翻訳技術を活用したICTサービスの開発・実証を、具体的に計画し又は想定している民間法人等(法律に基づき設立された法人)とします。


(2)提案内容

具体的に計画し又は想定している国内の観光地における自動音声翻訳技術を活用したICTサービスの開発・実証について、【別添1】の事業実施要領及び【別添2】の提案書作成要領に定める様式に従って、提案書をお寄せください。


(3)実施場所

実施場所は日本国内とし、「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」(平成9年法律第91号)に基づく「外客来訪促進計画」において定める「外客来訪促進地域の区域」または「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」(平成20年法律第39号)に基づく「観光圏整備計画」において定める対象地域を含むことを要件とします。


(4)実施期間

事業実施期間は、契約を締結した日から総務省が別に定める日とし、契約は原則として単年度契約とします。


3 提案書の提出方法等

(1)提案方法

【別添1】の事業実施要領及び【別添2】の提案書作成要領に従って、提案書を作成し、以下の提出先に持参又は郵送(宅配便、バイク便等も可能です。)等にて提出してください。

<提案書提出先>

100-8926

東京都千代田区霞ヶ関2−1−2中央合同庁舎第2号館9階

総務省情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室あて

担 当:小泉課長補佐、小林係長、白井官

電 話:03-5253-5730 FAX:03-5253-5732

E-mailRD-office_honyaku_atmark_ml.soumu.go.jp

スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。


(2)提出期限

平成21年6月17日(水)17時(必着)


(3)提案の取扱い等

提案書は、本事業の選定のためにのみ利用します。機密保持には十分配慮しますが、提案が採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除き、情報公開の対象となり得る等、あらかじめ御了承ください。


4 提案の評価に当たっての視点

提出された提案については、主として以下の基準に照らし、総合的に評価を行います。



<基本評価要素>

(1)   実証実験に当たり、十分な数の外国人の利用及び十分な翻訳語彙の収集が見込めるなど、我が国の自動音声翻訳技術の研究開発における翻訳精度の飛躍的向上、早期実用化につながるか。

(2)   地域活力の向上や地域経済の活性化につながることが見込めるか。

(3)   構築するシステムが計画を実施するのに必要十分であり、利用者の利便性を十分に考慮した設計になっているか。なお、必要と想定される機能要件及び技術要件は【別紙1】のとおりである。

(4)   提案された開発・実証手法により、費用対効果が高く、効率的に提案書に記載する成果目標を達成することが可能か。また、提案書に記載する成果目標の設定に際し、事業の継続的な運営に関する計画が十分に検討されているか。

提案された事業モデルが、技術、ビジネスの両面から実現性を有しており、当該地域の観光事業等と連携が図られているか(例:多言語観光スポットナビサービス、多言語ホテルコンシェルジュサービス等)。

(5)   実施する体制は適切か。プロジェクト実施時において、実証実験を実施する地域の地方自治体、内閣府の社会還元加速プロジェクト「言語の壁を乗り越える音声コミュニケーション技術の実現」において自動音声翻訳技術の研究開発を実施している(独)情報通信研究機構と十分な連携を図って進めることが可能か。


<全体調整要素>

(1)   実施地域の多様性

事業の実施地域が地理的条件、地域性等の点で多様となるよう配慮する。

(2)   活性化する観光ジャンルの多様性

事業の実施により活性化する地域の観光ジャンルが多様となるよう配慮する(例:歴史的名所・旧跡、自然・景観、美術館・博物館、レジャー・スポーツ等)。


 
連絡先

(連絡先)

     情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室

     担 当:  小泉課長補佐、小林係長、白井官

     電 話:  03-5253-5730

     F A X:  03-5253-5732

     Eメール:

       RD-office_honyaku_atmark_soumu.go.jp

スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 

【別添1】 事業実施要領

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