多文化共生の推進に関する研究会 報告書(平成18年3月) | 地域における多文化共生施策の推進について、総合的・体系的に検討し、地域において必要とされる具体的取組について提言が行われました。 |
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多文化共生の推進に関する研究会 報告書(平成19年3月) | 「防災ネットワークのあり方」及び「外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方」について更なる検討を行い、必要とされる具体的取組についての提言が行われました。 |
多文化共生の推進に関する意見交換会(平成21年9月〜22年3月) | 地域の実情に応じた多文化共生の推進に向けた地方公共団体の取組を支援するため、平成21年9月から有識者による意見交換会を開催しました。 |
平成22年度多文化共生の推進に関する意見交換会 | 地方公共団体における多文化共生施策の企画・立案、推進の情報を提供し、多文化共生の取組みをさらに促進する観点から、平成23年2月24日に「平成22年度多文化共生の推進に関する意見交換会」を開催しました。 |
多文化共生の推進に関する研究会(平成24年2月〜12月) | 災害時における地方公共団体の多文化共生に関する取組事例の把握及び課題の解決方法を検討し、今後の更なる多文化共生の取組を促進するため、有識者による研究会を開催しました。 |
多文化共生事例集作成ワーキンググループ(平成28年2月〜) | 多文化共生プランから10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するため、10年間の様々な状況の変化も踏まえつつ、多文化共生の優良な取組を把握し、事例集を作成しました。 |
災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)制度に関する検討会(平成29年5月〜) | 災害発生時において、行政等から提供される多くの情報と、外国人被災者の多様なニーズをマッチングする災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)制度の構築について検討します。 |
委託先候補の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて、総務省が行います。なお、外部評価の状況等によりスケジュールは前後することがあります。
また、条件を満たす提案が応募されなかった場合等においては、再公募を実施することとします。
日程 | 内容 |
5月頃: | 外部評価、委託先候補の選定 |
5月〜6月頃: | 採択・不採択通知の送付、公募結果の公表※ |
採択通知後: | 研究開発機関との調整が終わり次第、速やかに契約を締結し、研究開発を実施 |
※採択された研究開発機関名(共同研究の場合は、各研究開発機関名)及び研究責任者(共同研究の場合は、代表研究責任者を含む)を公表予定。
◆東京開催 日時 :平成29年3月13日(月)16時30分〜18時 場所 :中央合同庁舎第2号館共用1001会議室 (〒100-0013 東京都千代田区霞が関2-1-2) https://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/map-1.html ◆大阪開催 日時 :平成29年3月15日(水)14時00分〜15時30分 場所 :大阪合同庁舎第1号館4階会議室 (〒540-8795 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44) https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/intro/guide/accessmap/index.html 【連絡先】 TEL :03-5253-5727 E-mail:ict-rd2017_atmark_ml.soumu.go.jp (スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。) |
研究開発課題 | 担当 | ||
1 | 次世代人工知能技術の研究開発 | ||
I | 人間の脳の認知メカニズムに倣った脳型認知分類技術の研究開発 | 情報通信国際戦略局技術政策課 研究推進室応用研究係 TEL:03-5253-5731 FAX:03-5253-5732 |
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II | 人間の脳の演算処理メカニズムに倣った脳型演算処理技術の研究開発 | ||
2 | 「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業 | ||
I | 最先端の自然言語処理技術を活用した高度自然言語処理プラットフォームの研究開発 | 情報通信国際戦略局技術政策課(AI-PF研究開発担当) TEL:03-5253-5727 FAX:03-5253-5732 |
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II | 国民生活分野における高度AIシステムの事業化に向けた研究開発 【今回は公募予告です。ご注意ください。】 |
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III | IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続に向けた研究開発 | 情報通信国際戦略局通信規格課 国際係・地域標準係 TEL:03-5253-5762 FAX:03-5253-5764 |
【郵送先住所】 〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館 総務省【担当】 【提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせ先】 E-mail: ict-rd2017_atmark_ml.soumu.go.jp (スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。) |