報道資料

○ 平成23年度は、改革プランのうち、経営の効率化に係る計画は、大半の病院において実質最終年度。

○　5割以上（53.0%）の病院が経常収支の黒字化を達成（特定被災地方公共団体が経営している病院を除くと54.2%（プラン策定前の平成20年度 30.2％））。

○　一方で、9割以上（91.2%）の病院が自ら設定した経常収支比率等の数値目標の全て又はいずれか達成できていない状況。

1．公立病院改革プランの実施状況等（調査対象：プラン策定886病院） 　　　
　○経営の効率化に係る計画　　　　
　　・平成23年度に経常収支黒字の病院は、470病院（53.0％、22年度 53.9％）、　　　　　　　
　　　平成23年度に経常収支赤字の病院は、416病院（47.0％、22年度 46.1％）。　　　　　　　
　　　　特定被災地方公共団体を除いた場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　・平成23年度に経常収支黒字の病院は、410病院（54.2％）、　　　　　　　　　
　　　　　　平成23年度に経常収支赤字の病院は、346病院（45.8％）。 　　　　　　　　　　　　　　　
　　・平成23年度における当該病院の目標値に対するプランの達成状況について、　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　3指標（経常収支比率、職員給与費比率及び病床利用率）とも当該病院の目標値を達成した病院は、78病院（8.8％）。　　　　　　　　　　　　
　　　3指標いずれかについて当該病院の目標値を達成しない病院は、543病（61.3％）。　　　　　　　　　　　　
　　　3指標とも当該病院の目標値を達成しない病院は、265病院（29.9％）。 　　　　
○再編・ネットワーク化に係る計画　　　　　　　　　
　　・都道府県による公立病院等の再編・ネットワーク化推進に係る計画・構想等　　　　　　　　　
　　　「策定済み（一部策定団体を除く。）」は40団体。　　　　　　　　　　
　　　「未策定団体」は7団体（そのうち策定時期を明らかにしている団体は3団体）。 　　　
　　・公立病院による再編・ネットワーク化に係る計画
　　　平成21年度から平成23年度までに計画を策定した病院は、181病院（20.4％）。　　　　　　　　
　　　今後策定予定の病院は、282病院（31.8％）。　　　　　　　　
　　　策定予定がない病院は、208病院（24.0％）。 　　　　　
○経営形態の見直しに係る計画　　　　　　
　　平成21年度から平成23年度までに経営形態の見直しを実施した病院は、143病院（16.1％）。 　　　　

2．公立病院改革プランの平成24年度における点検・評価・公表の状況（調査対象：627団体）　 　　　　　　
　○プランの点検・評価・公表の状況
　　　都道府県では44団体、市町村等では572団体、合計616団体（98.2％）が点検・評価を実施済み又は実施を予定（都道府県では41団体、市町村等では569団体、合計610団体（97.3％）が公表済み又は公表予定）。

公立病院改革プランの実施状況等はこちら

○平成23年度は、改革プランのうち、経営の効率化に係る計画は、大半の病院において実質最終年度。　
　経常収支が黒字の病院は、プラン策定前の平成20年度は30.2%であったが、平成23年度は53.0%と一定の改善。しかしながら、公立病院改革ガイドラインにおいては一般会計等からの所定の繰出しを行った上で、全ての病院が経常収支の黒字を達成することを要請しており、公立病院改革の取組は道半ばの状態。　
　また、改革プランでは、自らが設定した経常収支比率等の3指標全ての数値目標を達成した病院は全体の8.8%であり、大半の病院が自己目標を達成していない状況。
　上記を踏まえると、今後、次の視点に立って経営改革の取組を加速させることが最低限必要。

(1)経常収支が赤字の病院
　早急に経常収支の黒字が達成できなかった要因分析を行い、改革プランの全体を抜本的に見直した上で、改革プランの計画期間である残り2年間で、全力で経営改革に取り組むことが必要。

(2)経常収支が黒字の病院　　
　(ア)繰出基準に基づかない一般会計からの負担金等（以下、「基準外繰出し」）がある場合　　　　　
　 基準外繰出しがなければ経常収支が赤字であることを認識し、基準外繰出しの解消に向けて、今後も計画的に経営改革を行うことが必要。 　
　(イ)基準外繰出しなしで黒字を達成した病院　　　　　
　 基本的には、現状を維持できるように経営努力を重ねることが必要（その際、立地条件、病床規模が類似した他の公立病院、地域の民間病院の状況等に照らして、改善すべき点はないか点検の上、不断の経営改革の取組を行うことが求められるところ。）。

　※東日本大震災で大きく被災した病院の改革プランについては、他の病院と同じ計画期間で経営改革の取組を進めることは困難。 　　
　　 したがって、総務省としても今後の改革の進め方について個別に相談等に応じていく考え。