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報道資料

平成22年6月25日

地方公共団体の平成20年度版財務書類の作成状況等

 
(調査日:平成22年3月31日)
 
 
 総務省では、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」第62条2項に基づき、貸借対照表などの財務書類の整備に関して情報の提供及び助言を行っており、全ての地方公共団体に対し、平成21年度中に新地方公会計モデル(基準モデル及び総務省方式改訂モデル)を用いた連結財務書類(平成20年度版財務書類)の作成を要請しておりました。
 このたび、地方公共団体の平成20年度版財務書類の作成状況調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
 
 

【概  要】

l    平成20年度決算においては、都道府県で42団体(89.4%)、指定都市で17団体(94.4%)、指定都市を除く市区町村で1,102団体(63.6%)が財務書類を作成済。

昨年行った調査時に比べ、200団体(対前年比20.8%)の増加。

作成済と作成中を合わせた着手済の団体は、全体で1,640団体(91.3%)。

 

l    平成20年度決算における財務書類の作成にあたり、新地方公会計モデルを用いて作成済の団体は、都道府県で39団体(83.0%)、指定都市で17団体(94.4%)、指定都市を除く市区町村で920団体(53.1%)。

昨年行った調査時に比べ、758団体(対前年比347.7%)の増加。

作成済と作成中を合わせた着手済の団体は、全体で1,443団体(80.3%)。

 

l   平成20年度決算における財務書類の作成にあたり、新地方公会計モデルを用いて連結財務書類4表を作成済の団体は、都道府県で36団体(76.6%)、指定都市で17団体(94.4%)、指定都市を除く市区町村で655団体(37.8%)。

昨年行った調査時に比べ、669団体(対前年比1,715.4%)の増加。

作成済と作成中を合わせた着手済の団体は、全体で849団体(47.2%)。

 

l   平成22年度中には、都道府県及び指定都市の全ての団体が財務書類を作成見込みであり、指定都市を除く市区町村では1,683団体(97.2%)が作成見込み。

新地方公会計モデルを用いて財務書類を作成する予定の団体は、都道府県で44団体(93.6%)、指定都市で18団体(100.0%)、指定都市を除く市区町村では1,593団体(92.0%)であり、全団体のうち1,167団体(64.9%)が連結財務書類4表を作成する見込み。

 

※ 調査団体数:都道府県−47団体、指定都市−18団体、指定都市を除く市区町村−1,732団体                            

(平成22年3月31日 現在)

 

 

 

 

 

 

連絡先
自治財政局財務調査課
 
担当:吉浜課長補佐、大竹係長、
    結城事務官
 
話:03-5253-5647
FAX:03-5253-5650
 

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