【概 要】 l 平成20年度決算においては、都道府県で42団体(89.4%)、指定都市で17団体(94.4%)、指定都市を除く市区町村で1,102団体(63.6%)が財務書類を作成済。 昨年行った調査時に比べ、200団体(対前年比20.8%)の増加。 作成済と作成中を合わせた着手済の団体は、全体で1,640団体(91.3%)。 l 平成20年度決算における財務書類の作成にあたり、新地方公会計モデルを用いて作成済の団体は、都道府県で39団体(83.0%)、指定都市で17団体(94.4%)、指定都市を除く市区町村で920団体(53.1%)。 昨年行った調査時に比べ、758団体(対前年比347.7%)の増加。 作成済と作成中を合わせた着手済の団体は、全体で1,443団体(80.3%)。 l 平成20年度決算における財務書類の作成にあたり、新地方公会計モデルを用いて連結財務書類4表を作成済の団体は、都道府県で36団体(76.6%)、指定都市で17団体(94.4%)、指定都市を除く市区町村で655団体(37.8%)。 昨年行った調査時に比べ、669団体(対前年比1,715.4%)の増加。 作成済と作成中を合わせた着手済の団体は、全体で849団体(47.2%)。 l 平成22年度中には、都道府県及び指定都市の全ての団体が財務書類を作成見込みであり、指定都市を除く市区町村では1,683団体(97.2%)が作成見込み。 新地方公会計モデルを用いて財務書類を作成する予定の団体は、都道府県で44団体(93.6%)、指定都市で18団体(100.0%)、指定都市を除く市区町村では1,593団体(92.0%)であり、全団体のうち1,167団体(64.9%)が連結財務書類4表を作成する見込み。 ※ 調査団体数:都道府県−47団体、指定都市−18団体、指定都市を除く市区町村−1,732団体 (平成22年3月31日 現在) |