報道資料

　平成21年9月4日に豊島区から協議のあった法定外普通税の変更について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。

1．狭小住戸集合住宅税の変更理由

　豊島区においては、住戸面積が狭小な住宅が全住宅ストックの約40％を占め、その影響もあって、約56％が単身世帯となっており、均衡の取れた住宅ストックの改善、ゆとりのある住環境の実現を図るため、平成16年に法定外普通税として「狭小住戸集合住宅税」を創設したところであるが、平成20年に行われた豊島区税制度調査検討会議において、課税対象となる住戸の面積を「29m²未満」から、住生活基本法に基づく「住生活基本計画」（平成18年9月19日閣議決定）における2人世帯の「最低居住面積水準」である「30m²」未満に改めるべき旨の答申がなされた。

豊島区では、住宅・住環境整備の指針となる「豊島区住宅マスタープラン」において、「狭小住戸集合住宅税」による「狭小な住戸から構成される共同住宅の建設を抑制し、最低居住面積水準未満の解消」が位置付けられていることなどに鑑み、今回、課税対象となる住戸の面積を「30m²未満」に変更することとした。

2．変更の概要

※下線部が変更箇所を示す。