報道資料
平成21年2月4日
平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する制度整備案に対する電波監理審議会の答申及び意見募集の結果について
総務省は、本日、「放送法施行規則の一部を改正する省令案等」に係る諮問について、電波監理審議会（会長 濱田純一 東京大学副学長）から、「概ね適当であるが、規定の明確化のため一部修正することが適当である」旨の答申を受けました。
また、「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する制度整備案」について、平成20年11月29日から平成21年1月5日まで意見募集を実施したところ、40件のご意見をいただきましたので、当該ご意見の内容及びこれらに対する総務省の考え方を併せて公表します。
総務省としては、本件答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令改正等を行う予定です。
1 答申の概要
電波監理審議会から、「原案は概ね適当であるが、規定の明確化のため一部修正することが適当である」旨の答申を受けました。
※ 電波監理審議会に諮問した制度整備（案）の概要については、以下の報道資料の「別紙」をご覧ください
2 提出された意見等
意見提出者及び提出意見並びにこれに対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
なお、提出された意見の内容については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（
http://www.e-gov.go.jp)に掲載するとともに、総務省情報流通行政局衛星放送課及び同局放送技術課において閲覧に供することとします。
※ 意見募集の対象となった制度整備（案）の概要については、以下の報道資料の「別紙1」をご覧ください。
3 電波監理審議会答申及び意見募集の結果を受けた修正
総務省としては、電波監理審議会の答申及び意見募集に寄せられた同旨のご意見を尊重し、
別紙2のとおり省令案を一部修正した上で公布・施行する予定です。
4 今後の予定
現時点では、下表のスケジュールに沿って手続を進めることを予定しています。
| 平成21年2月24日 |
委託放送業務認定申請受付開始（平成21年3月23日締切）
|
| 「参入希望者に対する説明会」の開催 |
| 平成 21年6月頃又は7月頃 |
委託放送業務の認定 |
| 平成 23年10月 1日（目途） |
新たなBSデジタル放送の放送開始 |
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