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報道資料

平成21年2月4日

電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案募集

  総務省は「電波資源拡大のための研究開発」において、平成22年度から新たに実施する研究開発課題の選定にあたっての基礎資料として活用するため、本日より次のとおり提案募集を行います。

1  背景・目的

  近年、携帯電話や無線LANに代表されるように電波利用は著しく拡大しており、電波利用に対する需要は増大しているところです。
  総務省では、新たな電波利用システムの導入など今後のユビキタスネット社会の実現に向けて、有限希少な電波の有効利用を推進すべく、平成17年度から電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発を大学・民間機関等に委託して実施する「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
  今般、電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案を広く求め、平成22年度から新たに実施する案件の検討にあたっての基礎資料として活用することを目的として、下記の要領で提案募集を行います。
  なお、現在総務省では、2010年代の電波政策に関するビジョン策定のため、電波政策懇談会(座長:土居範久 中央大学理工学部教授)を開催し、2015年頃の新たな電波利用サービスのイメージ、研究開発課題の整理等の検討を進めており、今回頂いたご提案についても、同懇談会の検討に活用いたします。

2  募集期間

平成21年2月4日(水)から平成21年3月4日(水)

3  提案要領

(1) 募集対象

今回提案を募集する研究開発課題は、下記のア、イを満たすものです。

ただし、既に実施している研究開発課題(別紙1参照)と重複するもの及び既に開発済みの技術で研究開発要素がないもの並びにこれらの組合せは対象外です。
なお、今回の募集には、研究開発の委託先の募集は含まれません。

ア 電波の有効利用に資する技術に関する研究開発課題であること。

例えば、次のような技術が該当します。

1) 現在使用されている周波数帯域の圧縮など、電波の効率的な利用を図るための技術
2) 既存無線システムの下で、新たな無線システムの共同利用を可能とする技術
3)高マイクロ波帯やミリ波帯等の未利用周波数帯の技術的・経済的な利用を開拓し、これらの周波数帯への移行を促進する技術

イ おおむね5年以内に完了する研究開発課題であること。

(2) 提案方法について

提案資格に特に制限はありません。
提案される方は、別紙2wordの様式に必要事項を日本語にて記入の上、提出期限(平成21年3月4日(水)17時必着)までに電子メール、ファクシミリ、郵便により下記提出先まで提出して下さい。

(提出先)

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館10階
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課開発係

電話:03-5253-5876
FAX:03-5253-5940 (送信後、電話にて着信確認して下さい)
電子メール:wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に置換して下さい)

4  提案の取扱い

(1)  提案いただいた内容は、今後の電波資源拡大のための研究開発において、平成22年度から新たに実施する案件を検討するに当たっての基礎資料として活用させていただきます。この過程において、当方より提案内容に関して照会させていただくことがあります。
(2)  提案いただいた研究開発課題のうち、優先的に取り組むべきとされたものについては、有識者による評価会等を経て、平成22年度からの実施に向けて総務省において所要額の予算要求等を行います。
(3)  提案いただいた研究開発課題のうち、現在開催中の「電波政策懇談会」における検討内容と結びつくものについては、基礎資料として活用させていただく場合があります。

5  その他

  今回の御提案をもとに平成22年度から実施する研究開発については、平成22年3月頃を目途に委託先公募を実施する予定です。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
 担当:住友検定試験官、皆川係長
 電話:(代表)03−5253−5111 (内線)5876
 (直通)03−5253−5876
 (FAX)03−5253−5940
 (E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力してください)

別紙1

電波資源拡大のための研究開発 研究開発課題一覧

研究開発課題 個別研究開発課題 実施期間
(予定)
移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発 複数基地局連携送信によるユーザスループット高速化技術の研究開発 平成19年〜平成21年
第4世代移動通信システムにおけるモバイルQoS制御技術の研究開発 平成19年〜平成21年
車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発 平成19年〜平成21年
800MHzメガヘルツ帯映像素材中継用移動通信システムの高度化のための研究開発 平成18年〜平成21年
異なる大きさのセルが混在する環境下における複数基地局間協調制御技術の研究開発 平成20年〜平成23年
異種無線システム動的利用による信頼性向上技術の研究開発 平成20年〜平成23年
同一周波数帯における複数無線システム間無線リソース制御技術の研究開発 平成20年〜平成23年
異種無線システム協調制御による周波数有効利用技術の研究開発 平成20年〜平成23年
未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発 基幹用ミリ波帯無線伝送システムの実現のための基盤技術の研究開発 平成17年〜平成20年
無線アクセス用ミリ波帯無線伝送システムの実現のための基盤技術の研究開発 平成17年〜平成21年
ミリ波帯無線装置の高能率化技術の研究開発 平成17年〜平成20年
ミリ波帯無線装置の低コストの小型ワンチップモジュール化技術の研究開発 平成17年〜平成20年
ミリ波ブロードバンド通信システム用アンテナ技術の研究開発 平成17年〜平成21年
ミリ波帯高速移動体通信システム技術の研究開発 平成17年〜平成21年
ミリ波帯高精細映像伝送技術の研究開発 平成18年〜平成21年
ミリ波帯ブロードバンド通信用超高速ベースバンド・高周波混載集積回路技術の研究開発 平成19年〜平成23年
マイクロ波帯、ミリ波帯の利用拡大のための機器雑音抑制技術の研究開発 平成19年〜平成22年
高マイクロ波帯への周波数移行の促進に向けた基盤技術の高度化のための研究開発 高マイクロ波帯基盤技術の高度化のための研究開発 平成17年〜平成21年
高マイクロ波帯用アンテナ技術の高度化技術の研究開発 平成18年〜平成21年
レーダーの狭帯域化技術の研究開発 固体素子を用いた船舶用9GHzギガヘルツ帯レーダーの研究開発 平成19年〜平成21年
衛星用周波数の高度利用のための研究開発 偏波多重衛星通信技術の研究開発 平成18年〜平成20年
衛星通信における適応偏波多重(APDM)伝送技術の研究開発 平成19年〜平成21年
周波数有効利用に資する次世代宇宙通信技術の研究開発 衛星通信用中継器における周波数高密度利用技術の研究開発 平成18年〜平成21年
周波数の有効利用を可能とする適応型衛星通信技術の研究開発 平成19年〜平成22年
次世代無線通信測定技術の研究開発 広域電波強度分布測定技術の研究開発 平成19年〜平成22年
広帯域変調波の高感度測定技術の研究開発 平成20年〜平成22年
統計的手法による放射電力測定技術の研究開発 平成20年〜平成22年
回転楕円鏡を用いた高感度放射電力測定技術の研究開発 平成20年〜平成22年
測定空間における散乱波の影響を抑制する技術の研究開発 平成20年〜平成22年
広帯域・大型アンテナ及びスペクトラムアナライザの高安定化技術の研究開発 平成20年〜平成23年

○ 個々の研究開発内容等の詳細については、以下のホームページを参照

電波利用ホームページ(電波資源拡大のための研究開発の実施) http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/purpose/kenkyu.htm


(参考)

電波政策懇談会における検討状況

主要な無線メディアの高度化
+
電波利用の更なる多様化により実現される将来像
実現に伴う経済的効果 ↓ 電波利用がもたらす社会変革
電波利用が我が国諸問題の解決に貢献

電波政策懇談会におけるこれまでの検討状況については、以下の総務省HPに公表中。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/denpa_seisaku/index.html

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