報道資料

　 近年、携帯電話や無線LANに代表されるように電波利用は著しく拡大しており、電波利用に対する需要は増大しているところです。
　 総務省では、新たな電波利用システムの導入など今後のユビキタスネット社会の実現に向けて、有限希少な電波の有効利用を推進すべく、平成17年度から電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発を大学・民間機関等に委託して実施する「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
　 今般、電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案を広く求め、平成22年度から新たに実施する案件の検討にあたっての基礎資料として活用することを目的として、下記の要領で提案募集を行います。
　 なお、現在総務省では、2010年代の電波政策に関するビジョン策定のため、電波政策懇談会（座長：土居範久　中央大学理工学部教授）を開催し、2015年頃の新たな電波利用サービスのイメージ、研究開発課題の整理等の検討を進めており、今回頂いたご提案についても、同懇談会の検討に活用いたします。

平成21年2月4日（水）から平成21年3月4日（水）

（1） 募集対象

今回提案を募集する研究開発課題は、下記のア、イを満たすものです。

ただし、既に実施している研究開発課題（別紙1参照）と重複するもの及び既に開発済みの技術で研究開発要素がないもの並びにこれらの組合せは対象外です。
なお、今回の募集には、研究開発の委託先の募集は含まれません。

ア 電波の有効利用に資する技術に関する研究開発課題であること。

例えば、次のような技術が該当します。

1) 現在使用されている周波数帯域の圧縮など、電波の効率的な利用を図るための技術
2) 既存無線システムの下で、新たな無線システムの共同利用を可能とする技術
3)高マイクロ波帯やミリ波帯等の未利用周波数帯の技術的・経済的な利用を開拓し、これらの周波数帯への移行を促進する技術

イ おおむね5年以内に完了する研究開発課題であること。

（2） 提案方法について

提案資格に特に制限はありません。
提案される方は、別紙2の様式に必要事項を日本語にて記入の上、提出期限（平成21年3月4日（水）17時必着）までに電子メール、ファクシミリ、郵便により下記提出先まで提出して下さい。

（提出先）

〒100-8926　東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎第2号館10階
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課開発係

電話：03-5253-5876
FAX：03-5253-5940 （送信後、電話にて着信確認して下さい）
電子メール：wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール防止のため、「_atmark_」を＠に置換して下さい）

（1） 　提案いただいた内容は、今後の電波資源拡大のための研究開発において、平成22年度から新たに実施する案件を検討するに当たっての基礎資料として活用させていただきます。この過程において、当方より提案内容に関して照会させていただくことがあります。
（2） 　提案いただいた研究開発課題のうち、優先的に取り組むべきとされたものについては、有識者による評価会等を経て、平成22年度からの実施に向けて総務省において所要額の予算要求等を行います。
（3） 　提案いただいた研究開発課題のうち、現在開催中の「電波政策懇談会」における検討内容と結びつくものについては、基礎資料として活用させていただく場合があります。

　 今回の御提案をもとに平成22年度から実施する研究開発については、平成22年3月頃を目途に委託先公募を実施する予定です。