報道資料

　 総務省は、「新競争促進プログラム2010」（平成18年（2006年）9月策定・公表、平成19年（2007年）10月改定）において、指定電気通信設備制度の範囲やNTTグループに係る累次の公正競争要件（活用業務認可制度に係るものを含む。）の有効性について定期的に検証することを目的とする競争セーフガード制度を平成19年度（2007年度）から運用することとし、これを受け、平成19年（2007年）4月、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」といいます。）を策定・公表しました。
　 本年度の検証に先立ち、検証の際の参考とするため、運用ガイドラインに定められている検証対象となる各事項について、本制度の運用の適正性に関する意見募集（平成20年（2008年）7月24日から同年8月25日までの間）及び再意見募集（平成20年（2008年）8月28日から同年9月29日までの間）を行いました。
　 上記意見募集及び再意見募集において寄せられた意見を踏まえ、検証結果案を取りまとめ、平成20年（2008年）12月24日から平成21年（2009年）1月30日までの間、広く意見を募集した結果、9件の意見が提出されたため、本日、これを公表することとしたものです。

　提出者及び提出された意見は、別紙のとおりです。
　なお、提出された意見は、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］(https://www.e-gov.go.jp/）に掲載するとともに、連絡先窓口にて配布することとします。

　 総務省は、検証結果案に対して寄せられた意見を踏まえ、速やかに検証結果を取りまとめ、公表するとともに、情報通信行政・郵政行政審議会に報告する予定です。